時代記

　スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Center）が公表した世界デジタル競争力ランキング2022にて、日本は昨年の28位から29位となりました。
　https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/
　
　日本の総合的なパフォーマンス（OVERALL PERFORMANCE）は、以下の通りです。
○知識: 25位 -> 22位 -> 25位 -> 28位
　- 人材: 46位 -> 46位 -> 47位 -> 50位
　- 研修と教育; 19位 -> 18位 -> 21位 -> 21位
　- 科学に対する重点的な取組み: 11位 -> 11位 -> 13位 -> 14位
○技術: 24位 -> 26位 -> 30位 -> 30位
　- 規制の枠組み: 42位 -> 44位 -> 48位 -> 47位
　- 資本: 37位 -> 33位 -> 37位 -> 32位
　- 技術の枠組み: 2位 -> 5位 -> 8位 -> 8位
○将来への備え: 24位 -> 26位 -> 27位 -> 28位
　- 適応する姿勢: 15位 -> 19位 -> 18位 -> 20位
　- ビジネスアジリティ: 41位 -> 56位 -> 53位 -> 62位
　- ITインテグレーション; 18位 -> 23位 -> 23位 -> 18位

　人材に関する項目では、以下尺度が悪影響を及ぼしています。
　- 国際経験: 63位 -> 63位 -> 64位（最下位） -> 63位（最下位）
　- 高度外国人材の起用: 51位 -> 54位 -> 49位 -> 54位
　- デジタル技術スキル: 60位 -> 62位 -> 62位 -> 62位
　 ビジネスアジリティに関する項目では、以下尺度が悪影響を及ぼしています。
　- 機会と脅威（の対応）: 63位 -> 63位 -> 62位 -> 63位（最下位）
　- 企業の機敏性: 63位 -> 63位 -> 64位（最下位） -> 63位（最下位）
　- ビッグデータの活用と分析: 63位 -> 63位 -> 63位 -> 63位（最下位）

　日本は、デジタル技術知識に関して、過去の技術の踏襲を重視し続けている状況が見受けられるため、年々ランキングが下がっていくのは致し方ないのかもしれません。

　厚生労働省が、2022年（令和4年）10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてを公表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

　最低賃金や75歳以上の方等医療費の窓口負担割合や被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大等が含まれており、多くの方に影響する内容が記載されています。

　可能であれば、各省庁も月1回程、制度変更内容をまとめて公表して頂けると良いかと思います。

　リトアニアの外務大臣が、ツイッターにて、「単に責任から逃げているだけの人々に亡命を認めることはないだろう。ロシア人は留まり、プーチンに対抗して戦うべきだ。」とツイートしました。
　https://twitter.com/GLandsbergis/status/1573389737741918209

　ロシア周辺国には、ウクライナとの戦争に動員されるかもしれない多くのロシア人が逃げてきており、ロシア周辺各国は、国境管理を強化し、ロシア人の観光ビザによる入国を拒否し始めています。

　リトアニアの首相も、「すべてのロシア国民を動員から救うことは、リトアニアの義務でも、他の近隣諸国の義務でもない」と述べていました。

　この判断が正しいかどうかは、後世の歴史家による検証が必要かと思います。