時代記

　ポルトガルが、2022年10月30日以降、テレワークを行うためのデジタルノマドビザ（査証）を200件発行した事を明らかにしました。

　デジタルノマドビザ（査証）は、EU域外の人とシェンゲン圏域外の人に対して、ポルトガルでテレワークを行うための物となっており、雇用またはサービス契約が必要で、過去3か月の月収が3,040ユーロ（約43万円）が必要となっています。（配偶者や家族がいる方は、必要月収/年収が異なります。）
　デジタルノマドビザ（査証）の有効期間は1年となっており、1年毎の更新で最大5年まで延長可能となっています。滞在中の最初の4年間は、通常の所得税25%と異なり、所得税15%となります。

　その他、デジタルノマドビザを発行しているEU諸国は、以下になります。
・クロアチア
・チェコ
・エストニア
・フィンランド
・ギリシャ
・ハンガリー
・イタリア
・マルタ
・ルーマニア
・スペイン
・ノルウェー

　EU諸国以外もデジタルノマドビザ（査証）を発行しており、EU諸国を含む全世界で52の国が発行しています。尚、日本は、デジタルノマドビザ（査証）を発行していません。

　日本もデジタルノマドビザ（査証）を発行すれば良いかと思いますが、検討するだけで終わりになるかもしれません。

　第211回国会（常会）が開会しました。会期は2023年1月23日から2023年6月21日までの150日間となります。

　内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。
　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

　現時点で、各省庁にて一般に公開されている第211回国会（常会）提出予定法律案は、以下の通りです。

○総務省
・地方税法等の一部を改正する法律案
・地方交付税法等の一部を改正する法律案
・地方自治法の一部を改正する法律案
・放送法及び電波法の一部を改正する法律案
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000069.html

○国土交通省
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
・道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
・道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000123.html

　今後、他府省庁にも、第211回国会（常会）提出予定法律案についての一般公開を期待したいところです。

　総理大臣の所信表明演説は、紙を見ながらの演説ではなく、タブレットを見ながらの演説を行って頂きたいところです。
　紙を見ながら、リスキリングやデジタルトランスフォーメーション（DX）と述べられても、説得力はないかと思います。

　令和5年度予算案が閣議決定され、令和5年度予算案が公開されました。

　令和5年度予算政府案は、114兆3812億円となっており、2023年1月に召集予定の第211回国会（150日間の予定）にて、審議される予定となっています。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html


　以下、主な新規予算となります。

内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算
〇地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進　1.4億円
〇霊感商法等の悪質商法への対応　22億円
〇同志国に対する安全保障能力強化支援（仮称）の創設　20億円

経済産業、環境、司法・警察係予算
〇産業サイバーセキュリティ強靭化事業　23.5億円
〇次世代革新炉の実証炉に係る研究開発支援　123.4億円
〇福島国際研究教育機構関連推進事業　88.4億円
〇特定地域脱炭素移行加速化交付金　30億円
〇商用車の電動化促進事業　136億円

総務・地方財政、財務係関係予算
〇量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発　25.8億円

文教・科学技術予算
〇次世代のがんプロフェッショナル養成プラン　9億円
〇人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業　2億円
〇量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化（TRIP）　23億円
〇アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化　1億円
〇地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業　1億円

社会保障関係予算
〇地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進　2億円
〇オンライン資格確認に関する加算の特例　31億円
〇医薬品の安定供給問題を踏まえた処方、調剤等の特例　32億円


　各府省庁にて、予算案が公開されており、詳細は、以下リンクから確認できます。
　https://www.e-gov.go.jp/about-government/BDG-FS/BDG-FS-infos.html

　令和5年度予算では、社会情勢に対応した多くの新規予算が組み込まれています。令和4年度に顕在化した問題に対して、どこまで対応できるかが重要な点になってくるかと思います。