時代記

　第207回国会（臨時会）が開会しました。会期は2021年12月6日から2021年12月21日までの16日間となります。

　内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。
　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

　今後の切り札となる、飲める治療薬についてですが、リボヌクレオシド類縁体の経口投与の治験薬と思われます。抗ウイルス効果はウイルスRNA中の変異量の増加と相関するものとなります。

　12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手する詳細については、デジタル庁が公開している二次元コード及びAPIの仕様が参考になるかと思います。
　https://www.digital.go.jp/posts/ckWVVAya

　第207回国会（臨時会）は、期間が短く、令和3年度補正予算（第1号）の成立と関連する法律の成立で終わる気がします。

　子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金）5万円については、各自治体により準備が始まっており、児童給付を受給している方は申請不要で、年内に児童手当の振込口座に振り込まれる予定となっています。（特例給付の支給を受けている方もしくはそれに準ずる方は支給対象外）
　尚、高校生相当年齢に対する支給は、国の令和3年度補正予算（第1号）成立後の支給開始となり、その後、各自治体にて、申請書式、支給スケジュール等が公開される予定となっています。
○児童手当制度のご案内
　https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

　残りの5万円については、各自治体の判断になるかと思いますが、事務手続きと費用の関係で、来年の2月に児童手当と一緒に現金での給付になる可能性が高い気がします。

　振込手数料や事務手続きや事務費等を考慮すると、今回の子育て世帯への臨時特別給付は、単に児童手当を増額するだけで良かった気がします。
　今後は、マイナンバーと受取口座の紐付け登録で、事務手続きや事務費等が軽減される事を期待したいところです。

　国土交通省が、国際線の新規予約の再開についてを発表しました。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000114.html

　日本の航空会社は12月4日（土）午前0時から国際線の新規予約受付再開を開始しています。

　外務省では、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置についてが発表されています。
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

　現時点では、オミクロン株の感染率/潜伏期間/臨床症状の重症度/ワクチン接種と免疫逃避/症例の致死率と死亡率について詳しく分かっていない状態です。

　現時点でのオミクロン株による感染状況と症例は、中国武漢での新型コロナウイルス流行の初期段階の状況に近い気もします。
○SARS-CoV-2 detection in patients with influenza-like illness
　https://www.nature.com/articles/s41564-020-0713-1

　数週間後には、オミクロン株に関して、多くの事が明らかになってくるかと思います。

　経済産業省が、2021年12月7日に「未来人材会議」第1回を開催する事を発表しました。
　https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211202002/20211202002.html

　目的・背景として、以下内容が記載されています。

　2021年、世界のほぼあらゆる場所でデジタル技術が活用され、また、「脱炭素」は世界的潮流となっています。これらのメガトレンドは、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、「我々がどのように働くか」という、労働のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。
　これからは、肉体作業だけではなく、知的創造作業に付加価値の重心が本格移行し、その結果、アイディアを生み出す力とその実行スピードの速さが求められる場面も多くなります。そこでは、失敗や不具合があればその原因を特定し時間をかけて修復するよりも、即座にやり方を変え別の方法を何通りも試していくという姿勢がより重要になります。
　これらのことは、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なるかもしれません。
　日本企業の産業競争力や従業員エンゲージメントの低迷が深刻化する中、グローバル競争を戦う日本企業は、この事実を直視し、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める人材育成を行えているのか。これらが今まさに問われています。
　上記の問題意識の下、「未来人材会議」を設置し、2030年、2050年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討を開始します。


　未来人材は、生涯を通じて学び続ける事ができるかどうかに関わってくるかと思います。また、多くの企業や団体にて、マネジメントが上手く機能していない部分もあるかと思います。

　内閣官房内閣人事局では、国家公務員のためのマネジメントテキストを公開しています。
○皆さんのまわりに、こんな管理職はいませんか？
・幹部からの要求に答えることで頭がいっぱいで、頼みやすい部下にばかりどんどん仕事を振る。
・若手の残業は当たり前だと思っており、定時間際の指示や、「明日朝まで」といった資料発注が多い。
・同じような資料を何パターンも作らせ、趣味的な微修正を繰り返すとともに、「まだできないのか」と進捗状況を頻繁に確認。
・部下に仕事を丸投げして、最後に報告を受けるだけ。
　https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kanri_kondankai/pdf/kokkakoumuin_management_zenbun.pdf

　「未来人材会議」がどのような検討を行っていくか、気になるところです。