2020年05月29日

「大雨のときにどう逃げる?」(eラーニング)の提供

 気象庁が、動画教材「大雨のときにどう逃げる?」(eラーニング)の提供を開始した事を発表しました。
 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jma-el/dounigeru.html

 動画教材「大雨のときにどう逃げる?」(eラーニング)では、地理教育の道具箱やハザードマップポータルサイトが紹介されています。
〇地理教育の道具箱
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/
〇ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

 2020年5月26日に閣議決定された土地基本方針では、ハザードマップを活用した水害リスクに係る説明について義務化されておらず、「不動産取引時の重要事項説明として土砂災害警戒区域内や津波災害警戒区域内であるかどうか等を説明していることに加え、ハザードマップを活用した水害リスクに係る説明について、重要事項説明の対象に追加する方向で検討を深める」との記載に留まっています。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000154.html

 パブリックコメントにて、主なご意見の概要「取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について、重要事項説明の対象とすることとすることを明示すべき。」に対して、ご意見に対する考え方「ご意見を踏まえ、「ハザードマップを活用した水害リスクに係る説明について、重要事項説明の対象に追加する方向で検討を深める。」と記載しています。」との対応となっています。
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200308&Mode=3

 2020年1月27日の衆議院予算委員会にて、国土交通省大臣が、不動産取引時に水害リスク説明を義務化する方向である事を表明していたにも関わらず、土地基本方針では、義務化されていない現状となっています。
 現政権における多くの大臣答弁は、その場しのぎの答弁にしか思えなくなりつつあり、今後の災害対策は期待できないかと状況が伺えます。
 「大雨のときにどう逃げる?」では、「自らの命は自らが守る」とされており、行政側の不作為を前提として行動するしかないかと思います。
 
 不動産購入やアパート等の入居を検討される方は、漫画の「正直不動産」を熟読してから検討するのも良い気がします。
posted by Auctor at 00:36 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月27日

令和2年度第2次補正予算案が閣議決定

 令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました。

 令和2年度第2次補正予算案の概要は、以下の通りです。(補正予算の追加歳出計 319,114億円)

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費 318,171億円
(1)雇用調整助成金の拡充等 4,519億円
※ 上記は労働保険特別会計への繰入や週所定労働時間20時間未満の労働者にかかる事業について、一般会計で措置した額であり、この他、同特別会計で8,576億円を措置している。
(2)資金繰り対応の強化 116,390億円
・中小・小規模事業者向けの融資〔88,174億円〕
・中堅・大企業向けの融資〔4,521億円〕
・資本性資金の活用〔23,692億円〕
(3)家賃支援給付金の創設 20,242億円
(4)医療提供体制等の強化 29,892億円
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金〔22,370億円〕
※ うち医療〔16,279億円〕、介護等〔6,091億円〕。
・医療用マスク等の医療機関等への配布〔4,379億円〕
・ワクチン・治療薬の開発等〔2,055億円〕
(注)このほか、令和2年度補正予算(第1号)で措置した新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、学生支援緊急給付金531億円(令和2年5月19日閣議決定)、医療用マスク等の医療機関等への配布1,680億円及び診療報酬上の特例的な評価(国庫負担分)159億円 (令和2年5月26日閣議決定)を措置。
(5)その他の支援 47,127億円
1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充 20,000億円
2. 低所得のひとり親世帯への追加的な給付 1,365億円
3. 持続化給付金の対応強化 19,400億円
4. その他 6,363億円
・持続化補助金等の拡充〔1,000億円〕
・農林漁業者の経営継続補助金の創設〔200億円〕
・文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ〔560億円〕
・自衛隊の感染症拡大防止・対処能力の更なる向上〔63億円〕
・地域公共交通における感染拡大防止対策〔138億円〕
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付〔2,048億円〕
・教員、学習指導員等の追加配置〔318億円〕
・教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進〔502億円〕
・学校再開に伴う感染症対策・学習保障等〔421億円〕
・スマートライフ実現のためのAIシミュレーション事業〔14億円〕
(6)新型コロナウイルス感染症対策予備費 100,000億円
2.国債整理基金特別会計へ繰入(利払費等) 963億円
3.既定経費の減額(議員歳費) ▲20億円
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html

各省庁にて詳細が公開されています。

〇警察庁
https://www.npa.go.jp/policies/budget/index.html

〇消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/budget/

〇総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000145.html

〇法務省
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_0409.html

〇文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672.htm

〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

〇農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/200527.html

〇経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

〇国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000189.html

〇防衛省
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/


また、厚生労働省では、雇用保険法の臨時特例等に関する法律案を提出する予定とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11521.html

 令和2年度第2次補正予算案でも、様々な支援策が含まれていますが、実際の支援を受けるまでのキャッシュフローが持たない事もあり、早急な支援及び金融機関によるつなぎ支援が重要な点になってくるかと思います。
 金融庁も「令和2年度第2次補正予算の決定を踏まえた資金繰り支援について(要請)」を公表しています。
 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527_2.html

 法務省では、刑務作業を活用したアイソレーションガウンの製作及び不織布マスクの製作も予定されており、3Dプリンターを利用したフェースシールドの製作も含めると、更に効果的な政策になるかと思います。
posted by Auctor at 22:05 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月26日

「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置

 法務大臣が、これからの法務・検察行政に関して、必要な検討を開始するため、法務省内に「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置する事を発表しました。
 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00082.html

 「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置する事となった発端に対して、検察官適格審査会は開催されず、法務大臣の請求は行われていません。

〇検察官適格審査会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

 これからの法務・検察行政に関して必要な検討する際、検察官適格審査会についても検討する必要があるかと思います。

 懲戒処分の指針については、以下、人事院のページにて公開されています。
 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

 人事院が公表している「懲戒処分の指針について」に於いて、3 公務外非行関係にて、 
(9) 賭博
ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html
 とされており、検察庁法では、以下になります。

第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。
○2 検察官は、左の場合に、その適格に関し、検察官適格審査会の審査に付される。
一 すべての検察官について三年ごとに定時審査を行う場合
二 法務大臣の請求により各検察官について随時審査を行う場合
三 職権で各検察官について随時審査を行う場合
 (以下、略)
第二十四条 検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となつたときは、法務大臣は、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせることができる。
第二十五条 検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。

 今回の遠因は、記者クラブの存在にある気がします。記者クラブが存在しなければ、「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置する事となった発端の事象は発生しなかったかもしれません。
posted by Auctor at 22:12 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする