2020年06月19日

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA: COVID-19 Contact Confirming Application)リリース

 厚生労働省が、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA: COVID-19 Contact Confirming Application)をリリースした事を発表しました。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA: COVID-19 Contact Confirming Application)は、App StoreまたはGoogle Playで「接触確認アプリ」で検索し、スマートフォンにインストール可能となっています。

 接触確認アプリの目的は、自分が感染者と分かったときに、プライバシー保護と本人同意を前提に、濃厚接触者に通知し、濃厚接触者自ら国の新型コロナウイルス感染者等把握・管理支援システム(仮称)に登録できるようにすることで、健康観察への円滑な移行等も期待できる事としています。
 https://cio.go.jp/techteam

 システムの基本的な前提は以下の通りとなっています。
• BluetoothをOS上でコントロールすることで、他のアプリ利用中でもバックグラウンドで利用可能となることから、AppleとGoogleから提供されるAPIを利用して構築する。
• アプリ間で交換される識別子は周期的に変更されるものであり、個人や端末を特定できない。
• 接触の記録は全て端末で管理され、感染者の照合も各自の端末内で行う。
• 濃厚接触を検知するための端末間の通信や、個人に紐づかない識別子の管理は、AppleとGoogleが提供する機能により実現する。
• 通知サーバーでは、陽性者のアプリの識別子のみ管理され、個人の特定はできない。
• アプリと通知サーバーは、情報漏洩や侵入を防ぐために十分なセキュリティ上の措置を講じる。

 Bluetoothの通信距離は、Class1では1m、Class2では10mになります。異なるClass同士での通信距離は短い方に合わされるため、接触確認アプリでの接触者の定義は、概ね 1m 以内の距離で継続して 15 分以上の近接状態が続いたものとされています。


 接触確認アプリの仕組みは、以下の通りです。

<通常時>
• 他者との接触についてアプリの端末に相手の識別子(個人に紐付かない)が記録される。
• 識別子の記録は、14日間経過後に順次削除されていく。

<陽性確認時>
• 接触確認アプリ利用者が医療機関での検査後、陽性と判明
• 保健所で新型コロナウイルス感染者等把握・管理支援システム(仮称)に陽性者が登録される。
• 保健所から陽性の接触確認アプリ利用者に陽性者の登録を通知
• 陽性の接触確認アプリ利用者がスマホで保健所からの通知を確認し、自分が陽性者であることをアプリ上で入力
• 他の接触確認アプリ利用者に対して、陽性の接触確認アプリ利用者との過去14日間の接触歴がある場合に接触者アラートが通知される(接触した個人が特定できない形で通知)
• 接触者アラートが通知された接触確認アプリ利用者は、陽性者と接触したことを接触確認アプリで登録し、必要に応じて保健所に連絡

 接触確認アプリで重要な点は、接触アプリ利用者が陽性者になった後の行動次第となります。(陽性者が陰性になり完治した後は、接触確認アプリを利用する場合、一回削除し、再インストールする必要があります。)

 国会議員や地方議員や報道機関の記者が、この接触アプリを活用出来るかどうかが、今後の新型コロナウイルス対策に大きく影響するかと思います。
posted by Auctor at 22:51 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月18日

法務局における自筆証書遺言書保管制度での自筆証書遺言書の様式を公開

 法務省が、2020年7月10日から施行される、法務局における自筆証書遺言書保管制度での自筆証書遺言書の様式を公開しました。
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

 2018年7月6日に成立し,同月13日に公布され、2020年7月10日から施行される法務局における遺言書の保管等に関する法律は、遺言書の紛失や隠匿等の防止や遺言書の存在の把握が容易になる事とし、遺言者の最終意思の実現や相続手続の円滑化の効果が期待されています。
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00011.html

 この制度を利用する事により、相続をめぐる紛争が減る事を期待したいところです。
 
 
 
posted by Auctor at 21:27 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月17日

Go To トラベル事業事務局公募開始

 観光庁が、Go To トラベル事業事務局の公募を開始しました。
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html

 Go To トラベル事業の概要は、以下の通りです。
〇国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。
〇一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。
〇連泊制限や利用回数の制限なし。
〇支援額の内、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
〇開始時期は感染症の専門家の意見等も伺いつつ、検討。
〇旅行・宿泊代金の割引と地域共通クーポンの発行のための国の支援額は、1兆1248億3327万5千円
〇事務委託費は 2294億1371万3千円が上限額

 令和2年度第1次補正予算で計上された“Go To”キャンペーン事業の1兆6794億円のうち、1兆1248億3327万5千円がGo To トラベル事業に充てられます。

 電子媒体の地域共通クーポン制度の構築は、キャッシュレス決済業者と連携すればスムーズに行くかと思います。但し、9月開始のマイナポイントと組み合わせた場合は、マイナポイント予算額2000億円は、すぐに無くなる気もします。

 Go To トラベルキャンペーンは、修学旅行等の団体旅行も対象となっており、他の支援事業による補助等を組み合わせると、かなり有効に活用できる気がします。

 各自治体は、旅行者を呼び込み、地域振興を行うためにも、トラベルバブル(travel bubble)の手法を活用し、Go To トラベルキャンペーンを利用して、支援事業等を行うのが良い気がします。

 観光庁とGo To トラベル事業事務局は、各自治体や各種団体の支援情報も上手く活用し、他省庁とも連携し、旅行支援ナビ等を作成し、各地で延期や中止になっている修学旅行等も実施できるように進めていくのも良いかと思います。
posted by Auctor at 03:33 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする