2020年06月09日

「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」「漁業系廃棄物処理ガイドライン」公開

 水産庁が「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」、環境省が「漁業系廃棄物処理ガイドライン」を公開しました。

〇水産庁: 「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」
 https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/200529.html
〇環境省: 「漁業系廃棄物処理ガイドライン」
 http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post_55.html

 漁業系廃棄物は、漁業者の漁業生産活動及びこれに付随する行為に伴って生じる廃棄物であり、一般廃棄物及び産業廃棄物は、廃棄物処理法上、事業者たる漁業者が自らの責任において適正に処理しなければならない廃棄物とされていますが、漁業者自ら漁業系廃棄物を処理することは困難な場合が多いとされています。

 産業廃棄物の処理委託先の探索に当たっては、以下の活用を挙げています。

〇優良産廃ナビ
 通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を「優良認定業者」として、都道府県・政令市が認定しており、全国の優良認定業者の情報がインターネットで検索可能である。
 http://www3.sanpainet.or.jp/

〇さんぱいくん
 地域に優良認定業者が存在しない場合には、下記ホームページで全国の産業廃棄物処理業者の検索が可能である。なお、より新しい情報については、各都道府県の産業廃棄物処理業者名簿を活用されたい。
 http://www2.sanpainet.or.jp/

〇一般社団法人日本マリン事業協会
 FRP船舶のリサイクルについては、日本マリン事業協会のホームページに記載の全国の登録販売店の一覧を活用されたい。
 https://www.marine-jbia.or.jp/

〇都道府県産業資源循環協会
 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの都道府県協会一覧に記載されています。
 https://www.jwnet.or.jp/


 各自治体と水産関係業者は、「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」「漁業系廃棄物処理ガイドライン」を活用し、漁業系廃棄物を適切に処理する事が望まれるかと思います。
 漁業系廃棄物の適正処理費用の一部は、水産物の価格に転嫁しても、この時代であれば、消費者の理解を得られる気がします。
posted by Auctor at 22:54 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

多くの国でトラベルバブル(Travel Bubble)検討又は実施へ

 トラベルバブル(Travel Bubble)の検討又は実施を行う国についての報道が、世界各国で増え始めてきました。

 トラベルバブル(Travel Bubble)は、新型コロナウイルスの低リスク国同士で、観光や旅行を実施し、入国後の隔離義務は不要とするものとなっています。
 但し、旅行者は、事前に旅行前の14日間の詳細の行動について書類を提出したり、飛行機内ではマスク着用等、様々な取り決めが行われる場合もあります。

 フィンランド共和国ヘルシンキのキプロス大使館からヘルシンキ・タイムズ社に送られた手紙により、キプロス共和国がフィンランドからの旅行者を受け入れる計画がある事が報道されています。
 https://www.helsinkitimes.fi/themes/themes/travel/17752-cyprus-to-fully-open-borders-to-finnish-tourists-from-9-june.html

 世界各国の観光業やMICE(Meeting: 会議・研修・セミナー、Incentive tour: 報奨・招待旅行、Convention又はConference: 大会・学会・国際会議、Exhibition: 展示会)産業は、新型コロナウイルスにより多くの影響を受けており、各国の経済基盤を立て直す方法として、トラベルバブル(Travel Bubble)検討又は実施されています。

 日本国内でも、修学旅行等でトラベルバブル(Travel Bubble)の実施は難しくないかと思いますが、各省庁や各自治体の連携が今まで以上に重要な点になるかと思います。

 日本が他国とトラベルバブル(Travel Bubble)を実施するには、まだ時期尚早かもしれませんが、今後の事を考慮すると、各省庁と各自治体が連携して準備をしておく事に越した事はないかと思います。
posted by Auctor at 02:53 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする