2020年06月13日

共通ポイントサービスに関する取引実態調査について

 公正取引委員会が、共通ポイントサービスに関する取引実態調査についての報告書を公開しました。
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200612.html

 共通ポイントサービスに関する取引実態調査は、共通ポイントサービスに関する取引における独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無並びに共通ポイントサービスの運営事業者によるデータの収集及び利活用行為の実態を明らかにするため実施されました。

 消費者向けウェブ調査の結果によると、7割以上の消費者(7,157名/10,000名)がいずれかの共通ポイントカード(様々なお店やサービスでポイントを貯めることができるポイントカード)を保有しているとされており、ポイントカードが消費行動に大きく影響を与えている状況も否めない状況になっているかと思います。

 昨今は、一つの加盟店が複数の共通ポイントサービスを導入するマルチポイント化も進んでおり、今後、キャッシュレス+共通ポイントサービス+各種クーポン+スマホアプリの組み合わせによる消費行動が加速していくかもしれません。
posted by Auctor at 00:57 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする