2020年11月28日

雇用調整助成金の特例措置等を令和3年2月末まで延長

 厚生労働省が、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を令和3年2月末まで延長する事を発表しました。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

 財政制度等審議会では、令和3年度予算の編成等に関する建議にて、雇用調整助成金の特例措置については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、以下のような点を踏まえ、できる限り早期に段階的に縮減・廃止していくべきであるとされています。
○様々な創意工夫・努力により営業再開して休業を解消している企業との間の不公平
○ウィズコロナ・ポストコロナをにらんだ企業努力や労働移動を阻害するモラルハザードの問題
○雇用調整助成金は原則、事業主の保険料で賄っており、特例が長引くほど、将来の事業主負担増につながる
 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20201125/zaiseia20201125.html

 今回の雇用調整助成金の特例措置等を令和3年2月末まで延長措置は、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に縮減を行っていく予定となっています。

 令和3年度予算の編成等に関する建議では、生産性の向上、人口減少・少子高齢化への対応、行政のデジタル化・DXや省庁等の垣根を超えた連携という3つの観点に立ち、新経済・財政再生計画の歳出改革の「目安」等に沿った予算編成を行うべきとされています。

○生産性向上に資する施策への重点化、成長力強化
・成長力強化のためのグリーン化・デジタル化・DXの推進(革新的なイノベーションの推進、中小企業におけるデジタル化・DX の推進等)
・中小企業の生産性向上(新陳代謝の促進、補助金の対象の見直し等)
・科学技術の生産性向上(新興・融合領域研究、国際共同研究への重点化、若手研究者のステップアップを促す仕組みの構築等)
・介護現場における生産性向上(ICT 化等による運営効率化)
・大規模農業経営体の生産性向上(農地集約、高収益作物への転換等)
・円滑な労働移動の支援(雇用調整助成金の特例措置の見直し、出向や再就職などを支援する政策の強化等)

○人口減少・少子高齢化への対応 し た事業の見直し、少子化対策
・不妊治療への保険適用
・高齢者医療の見直し
・災害リスクや交通需要マネジメントを勘案した人口減少下における都市のコンパクト化の推進(乗入れ規制、ロードプライシング等)
・人口減少による社会資本の一人当たり維持更新コストの増加の抑制(ストックの集約・長寿命化、新技術等を活用した老朽化対策等)
・人口減少等を踏まえた自衛隊における人材活用の柔軟化(宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の人材確保等)

○行政のデジタル化・DX、省庁等の垣根を超えた連携
・行政のデジタル化・DX、国・地方のシステムの統一・標準化、一元的なプロジェクト管理
・インフラ管理のデジタル化・DX(排水関係施設の維持管理情報等)
・医療・介護のデジタル化・DX・ICT化(デジタル化・DXによる適正受診の推進、マイナンバーカードの保険証利用の原則化等)
・教育の ICT 化等を踏まえた教育・校務の在り方(教育の個別最適化、教員の質の確保、校務の効率化等)
・流域治水の実現に向けた体制構築(堤防・下水道、水田・ため池等の有機的な連携等)
・土地利用のコントロールと一体となった防災・減災対策(水害ハザードマップの整備と連携した開発規制の導入の検討等)
・公共施設の複合化・共用化等に向けた「横断的な実行計画」の策定(学校施設の統廃合、学校施設以外の施設との複合化・共用化等)

 多くの部分に於いて、海外の事例から倣う事が可能な部分があるかと思いますので、既得権益を考慮せずに、令和3年度予算の編成を行って頂きたいところです。
 
posted by Auctor at 00:48 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする