2021年01月29日

「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」報告書の公表

 消防庁が、「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」報告書を公表しました。
 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/7119.html

 #7119(救急安心センター事業)では、以下の対応を行っており、2021年10月 現在で、実施団体(全国17地域)となっています。
〇医師・看護師・相談員が相談に対応 ・病気やけがの症状を把握・緊急性、応急手当の方法、受診手段、適切な医療機関などについて助言
〇相談内容に緊急性があった場合、直ちに救急車を出動させる体制を構築
〇 原則、24時間365日体制

 実施団体全国17地域は、以下地域となっています。
○県内全域: 12地域
宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府内全市町村、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、福岡県
○県内一部: 5地域
札幌市(周辺を含む。)、横浜市、神戸市(周辺を含む。)、田辺市(周辺を含む。)、広島市(周辺を含む)

 救急車の適正利用を促すため、救急安心センター事業(#7119)の全国展開を推進するための予算は、令和3年度: 3千万円(令和2年度: 2千万円)となっています。また、市町村に対する普通交付税として、救急安心センター事業(#7119)の運営費用に対する支援も行われていますが、運営費用の関係で24時間365日で医師や看護師らの相談対応が難しい状況にもなっています。
 夜間や休日の子供の急病の際、医療機関の受診が必要かどうかなどを相談できる「小児救急電話相談(#8000)」の制度もあるものの、こちらも運営費用の関係で24時間365日で医師や看護師らの相談対応が難しい地域も存在しています。

 救急安心センター事業(#7119)の運営費用に対する支援の増額や「子ども医療電話相談(#8000)」との統合運営については、以下、本質的な性質の違いがあるとしています。
・対応内容については、#8000 が子どもを持つ保護者等の不安に対する助言が中心となっているのに対し、#7119 事業では、救急相談において緊急度が高いケースについては119番への転送等も行うほか、必要な医療機関の案内も実施していること
・受付時間については、#8000 は平日夜間帯における実施が多いことに対し、#7119事業は原則24時間365日対応となっていること
・実施地域については、#8000 は既に全国展開しているのに対し、#7119 事業の全国展開は未だ道半ばであること

 全都道府県において既に導入されている子ども医療電話相談(#8000)は、認知度が高くないとされていますが、そもそも、体制が貧弱であり、必要な方が連絡しても繋がらない状況となっています。

 短縮ダイヤルを用いて相談事業を実施しているものには、救急安心センター事業(#7119)を含めて、以下の事業があります。
○救急安心センター事業(#7119)
○子ども医療電話相談事業(#8000)
○警察相談専用電話(#9110)
○道路緊急ダイヤル(#9910)
○消費者ホットライン(188)
○児童相談所虐待対応ダイヤル(189)
○海上における事件・事故の緊急通報(118)

 上記短縮ダイヤルは、各市区町村で配布しているゴミ収集のカレンダーに掲載すれば、多くの国民への周知を行えるのですが、#7119 の全国展開に向けた検討部会委員の方々は、いつでも家庭内ゴミを収集場所に出せる環境にいるか、又は、決められた日に家庭内のゴミを収集場所まで持っていった事がない方なのかもしれません。
posted by Auctor at 22:28 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月28日

2021年4月1日施行予定の雇用関係助成金

 厚生労働省が、2021年4月1日施行予定の雇用関係助成金について、見直しや新設等を行うものを公表しました。

 パブリックコメント「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」にて、意見募集中です。
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200412&Mode=0

 見直しや新設の対象となるのは以下の助成金となります。
1. 労働移動支援助成金
2. 65歳超雇用推進助成金
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. トライアル雇用助成金
5. 中途採用等支援助成金
6. 両立支援等助成金
7. 人材確保等支援助成金
8. キャリアアップ助成金
9. 障害者雇用安定助成
10. 人材開発支援助成金
11. 高年齢労働者処遇改善促進助成金
12. 東日本大震災に伴う特例措置
13. 認定訓練助成金事業費補助金

 以下、雇用関係助成金について、廃止されます。
○トライアル雇用助成金に於ける若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を雇い入れた場合に、支給額を月額5万円とする助成措置
○キャリアアップ助成金に於ける対象となる有期契約労働者等が若者認定事業主における35歳未満の者である場合の加算
○障害者初回雇用コース奨励金の暫定措置
○両立支援等助成金に於ける再雇用者評価処遇コース
○人材確保等支援助成金に於ける介護福祉機器助成
○人材確保等支援助成金に於ける介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
○人材確保等支援助成金に於ける人事評価改善制度整備助成コース
○人材確保等支援助成金に於ける設備改善等支援コース
○人材確保等支援助成金に於ける働き方改革支援コース
○障害者雇用安定助成金
○人材開発支援助成金に於ける中高年雇用型訓練
○人材開発支援助成金に於ける若者雇用促進法に基づく認定事業主に対する助成率の引上げ
○人材開発支援助成金に於ける特定分野認定実習併用職業訓練(企業連携型訓練及び事業主団体等連携型訓練)

 以下、雇用関係助成金について、新設/創設されます。
○65歳超雇用推進助成金に於ける他社による継続雇用制度
○人材確保等支援助成金に於けるテレワークコース
○キャリアアップ助成金に於ける障害者正社員化コース
○高年齢労働者処遇改善促進助成金
○中途採用等支援助成金に於ける中途採用に係る情報公開を行い、中途採用者数の拡大を行った場合
○両立支援等助成金に於ける不妊治療両立支援コース助成金
○キャリアアップ助成金に於ける勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算
○キャリアアップ助成金に於ける短時間正社員制度を新たに規定した場合の加算

 その他、一部統廃合の助成金もあります。

 事業主の方のための雇用関係助成金は、厚生労働省にて公開されていますが、2021年4月1日からは、大きく内容が変更になるかと思いますので、注意が必要です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者等も公開されています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
 
 トライアル雇用助成金に於ける若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を雇い入れた場合に、支給額を月額5万円とする助成措置及びキャリアアップ助成金に於ける対象となる有期契約労働者等が若者認定事業主における35歳未満の者である場合の加算が、2021年4月1日から廃止され、更に中途採用等支援助成金に於ける中途採用に係る情報公開により、今後、転職35歳の壁は少々崩れていくかもしれません。
posted by Auctor at 01:39 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月27日

冬用タイヤの安全性を確認することをルール化

 国土交通省が、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならない事とし、2021年1月 26日から施行する事を発表しました。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000264.html

 パブリックコメントでの意見募集結果は、以下にて、公開されています。
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=155210902

 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正内容については、公益社団法人全日本トラック協会にて、詳しく公表されています。
 https://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/info/anzenkisoku_kaisei202101.html

 気象庁では、雪の状況を公開しています。
 https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/snc_rct/index_snc.html

 冬用タイヤのプラットホームは、タイヤサイド部の周上4カ所にある上矢印マークの延長線上にあり、溝の深さが新品時の50%まで減ると現れ、冬用タイヤとしては、使用不可となります。

 リアルタイムで道路状況を監視し、道路状況に応じて、道路の下にある熱源が道路上の雪を溶かす技術が日本を除く世界各国で広まってきており、今後の更なる技術の発展が見込まれています。

 現時点における日本の状況では、道路利用者が注意深く対応するしかない状態ですので、冬用タイヤのプラットホームの確認は欠かさずに行うのが良いかと思います。
posted by Auctor at 03:42 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする