https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1008shoshinhyomei.html
「国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。私をはじめ、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。」とされてますが、以前、岸田ボックスへ送付した意見「記者会見前に国民から意見を募り、記者会見にて、その意見に対する回答を述べる」事については、対応出来ない模様です。
第一の政策 新型コロナ対応について、「危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。」とされていますが、北欧での若者へのモデルナ製ワクチン接種一時停止については、厚生労働大臣が「厚生労働省の審議会の議論では、現時点で、新型コロナウイルスによるリスクと比較して、接種によるベネフィットが上回ると考えてよく、若年男性も含め、接種体制に直ちに影響を与える程度の重大な懸念は認められないと評価されている」と述べるにとどまり、北欧でのデータ等については言及なしの状態となっており、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みが行われていない気がします。
第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） 資料の 資料２−２−２−２ 薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告状況について（COVID-19ワクチンモデルナ筋注・報告症例一覧）では、若者に心筋炎が発生している事象が散見されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00031.html
第二の政策 新しい資本主義の実現について、「新型コロナで、我が国の経済社会は、大きく傷つきました。」とされていますが、実際は、「新型コロナで、我が国の経済社会は、非デジタル化の状況も含め、様々な仕組みが時代に対応していない状況が明らかになりました。」が本当のところかと思います。
第三の政策 国民を守り抜く、外交・安全保障について「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます。そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に、果敢に取り組んでいきます。」とされていますが、レーダー防衛能力やサイバー防衛能力などの防衛力強化も必須であると感じます。
憲法改正については、トルコの憲法改正案のように、国民が特定の数の署名を集めた後に法律案を提出したり、議会に閣僚を解任する権限を与えたりする事が可能にする事等が含まれれば、良いかもしれません。
現時点では、政治家に直接意見を届けられる政治プラットフォーム「PoliPoli」があります。
https://polipoli-web.com/
第205回国会（臨時会）の会期は2021年10月14日までとなっており、2021年10月31日の衆議院議員総選挙実施後の結果次第で、今後の状況が大きく変わるかもしれません。
