https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_contract-payment_news_20211013.html
契約・決済アーキテクチャ検討会は、情報処理の促進に基づき、デジタル庁からIPA（独立行政法人情報処理推進機構: Information-technology Promotion Agency, Japan）に対し、契約・決済について検討するように依頼されたものとなっており、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC: Digital Architecture Design Center）で立ち上げられたものとなっています。
デジタル庁からIPAへの依頼文は、以下の通りです。
「企業間取引について、我が国においてデータ化され、リアルタイムで把握可能な電子商取引契約及び電子決済が取引金額の大半を占めるよう、電子インボイス標準、決済システム、事業者の本人確認システム（KYC: Know Your Customer）、受発注に関するシステムなど、運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描くこと。
その際、①企業がどの業種に属し、どの電子発注システム（EDI: Electronic Data Interchange）や決済システムをを使っていても連携可能な国際的な相互運用性を確保するAPIやデータ標準等の仕様の作成、②事業者の本人確認（KYC）など必須となる追加機能の特定及びそれに必要となる連携の仕組みの設計、③対個人取引、物流などの取組を踏まえつつ、周辺領域との接続性、拡張性を担保するガバナンスのあり方についても検討を行うこと。」
過去20年間のIT技術、制度、競争環境の変化により、次世代取引基盤アーキテクチャの検討環境が整ったとされています。
2022年（令和4年）1月1日からは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。」（電子帳簿保存法）の改正等により、電子データで受領した請求書の紙での保存は容認されず、電子での保存のみ認められる事になります。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
JSON形式のAPIデータであれば、エクセルの操作でデータの取り込みが可能であり、他のツールを利用すれば、エクセルデータをREST APIにする事も可能ですので、政府側でアーキテクチャとツールを準備すれば、仕組みの構築は問題ないかと思います。
また、政府側で、受発注機能や会計ソフト機能や各種申告機能等の連携基盤や電子保存スペース等が用意され、利用側が無料で利用できれば、受発注・請求・決済のデータ化は進んでいくかと思います。
受発注・請求・決済のデータ化が進めば、遠くない未来には、データ利活用による新たなビジネスが広がってくるかと思います。
