時代記

　会計検査院が、令和2年度決算検査報告を公表しました。
　https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary02/index.html

　注目すべきは、特定検査対象に関する検査状況の以下2点かと思います。
○布製マスク配布事業の実施状況等について: 8272万枚（115億円相当）の保管等に係る費用6億96万円
○持続化給付金事業の実施状況等について: 委託確定額668億8632万円再委託比率99.8%で最大9次下請け564社関与

　保管されている布製マスクについてどうするかを早急に決定する必要があるかと思いますが、一工夫必要ですが、海上の軽石除去に使用できないものでしょうか？

　再委託の問題については、委託金額が大きくなればなるほど、キャッシュフローの都合上、資本の大きい会社が受注するしかないため、委託金の支払いを分割して行うのが良い気がします。

　国民の関心が極めて高いテーマや検査上重要なテーマについては、不適切な事態として指摘をするに至らない場合であっても、「特定検査状況」という掲記の場で検査状況が記述される事は、非常に重要であると痛感します。

　会計検査院では、会計検査院の検査対象における不適切等と思われる事態の情報提供のメールフォームがあります。
　https://www.jbaudit.go.jp/form/information/form.html

　
　

　

　デジタル庁が、第2回デジタル社会構想会議を開催し、資料を公開しました。
　https://www.digital.go.jp/meeting/posts/NbtVwXoh

　資料2-1「成長戦略（データ駆動型社会）」構成員提出資料では、マイナンバーの民間利用拡大について、以下が挙げられています。
• 過去の経緯はともかくマイナンバーの利用拡大は必須。
• 法改正に向かって、どういう合意でどういう利用を増やせるか検討すべき。
• 「匿名加工情報」概念の普及を。
• フィジカルなマイナンバーカードを普及させる話とマイナンバーの利用拡大は別の話として整理すべき。
• マイナンバーカードの対面発行はなんとかしたい。
• カードはスマホ内蔵でいい。
• 顔認証も検討すべき。ただしプライバシーの問題に配慮は必要。
• 民間利用拡大のための本人同意のスキームを整備すべき。

　マイナンバーの利用拡大のために、ケニア政府のマイナンバーカード（Huduma Namba Card）のように、出生後90日以内に登録申請を必要とし、6歳になった時にマイナンバーカードを受け取り、小学校入学時に必要とするのも一つの方法かもしれません。


　資料2-2「国際戦略」構成員提出資料では、検討アプローチとして、以下を挙げています。
• 信頼（with trust）の文脈で国際戦略を考える
• オープン標準の活用、すでに存在しているものを作らない
• 信頼を基盤とした国際的競業を確立する
• 関連する課題（例：イコール・フッティング（国内企業のみへの制度適用等の不公平是正）も取り上げる

　日本は、台湾（世界デジタル競争力ランキング2021で総合8位・技術で2位・企業の機敏性3位）となら国際的競業を確立する事も可能かと思います。


　資料2-3　「デジタル人材の育成・確保」構成員提出資料では、国際比較の観点を持って、日本がデジタル人材育成で遅れを取っていることが国民に認知されるべきとされています。

　世界デジタル競争力ランキング2021において、日本は28位であり、デジタル技術スキルが64ヵ国中62位、企業の機敏性が64ヵ国中64位である事を、多くの国民が認知する必要があるかと思います。

　総務省の令和3年版情報通信白書では、我が国がデジタル化で後れを取った理由が述べられています。
（1）ICT投資の低迷
（2）業務改革等を伴わないICT投資
（3）ICT人材の不足・偏在
（4）過去の成功体験
（5）デジタル化への不安感・抵抗感
（6）デジタルリテラシーが十分ではない
　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd104000.html


　資料2-4　「医療・教育・防災等の準公共分野」構成員提出資料では、「準」公共分野の特徴と課題として、以下を挙げています。
○官民間やサービス主体間における、分野を超えたデータの提供・共有を更に進めれば、個人の事情に即した更なるサービスの開発・改善が可能となるのではないか。
　・官が保有する教育データ、医療データ、防災関連データの連携・共有の不足
　・そもそも、データを提供・共有するためのアーキテクチャや基盤が不在
○地方ごとに分割管理されたデータやサービス・ルール（調達基準など）が、準公共分野のデジタルサービス提供のスケールメリットの発揮を阻害しているのではないか。
　・地方毎に分割管理されており、国ですら地方の判断を仰がずに自由に引き出すことができないデータの多さ、地域毎にバラバラなサービス調達の基準など
○他方、「準公共」という趣旨を踏まえ、民間側がデータの利活用に際し守るべき原則も、必ずしも明確ではないのではないか。
　・例えば民間が持つ公共性の高いデータも、逆に企業の私的財産のままで良いのか。連携・共有したデータの利活用に関して、一定のルールは必要ないのか。

　地方や国のシステムが保有するデータは、ガバメントクラウドに置き、地方や国のシステムでAPIデータ連携できないシステムは、特別な事情がない限り廃止すべきかと思います。


　11月5日から2週間（18日まで）、デジタル庁アイデアボックスで、以下について意見募集を実施するとしています。
〇設問1: 経済成長を実現するためにどのようなデジタル化が必要だと思いますか？
〇設問2: 海外でのデジタル行政の体験談を教えてください
〇設問3: 「デジタル人材」の確保や育成のために必要だと思うことは何ですか？
〇設問4: 「くらしのデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
〇設問5: 「地域におけるデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
〇設問6: 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について声をお聞かせください


　先ずは、各大臣が記者会見時に、紙の資料を利用するのではなく、タブレットを利用する状況にならないと、日本のデジタル化は進まないのかもしれません。