「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」については、内閣府のサイトに、資料が掲載されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の概要は、以下の通りです。
I. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止（財政支出: 22.1兆円程度、事業規模: 35.1兆円程度）
1. 医療提供体制の確保等
○医療提供体制の強化: 公立公的病院の専用病床化、感染拡大時の確保病床8割以上の確実な稼働体制の構築、地域の医療機関等と連携した自宅・宿泊療養者に対する対策の徹底
○ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保: ワクチンの追加接種の無料実施、治療薬（中和抗体薬・経口薬）の確保・投与体制の構築
○感染防止策の徹底：地方創生臨時交付金（都道府県等による感染防止対策）、幼稚園・保育所、学校等の感染防止対策
2. 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
○事業者への支援：地域・業種を限定しない事業規模に応じた給付金（事業復活支援金）、実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援延長、地方創生臨時交付金（時短等要請時の協力金等）
○生活・暮らしへの支援：住民税非課税世帯（1世帯当たり10万円給付）や厳しい状況にある学生などお困りの方々への支援、雇用調整助成金等の特例措置延長、孤独・孤立で悩む方々への支援
○エネルギー価格高騰対策
II. 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え（財政支出: 9.2兆円程度、事業規模: 10.7兆円程度）
1. 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
○ワクチン・検査パッケージの活用：電子ワクチン接種証明の年内発行、予約不要・無料のPCR・抗原定性等検査の実施
○社会経済活動の再開：安全・安心を確保したGo Toトラベル等による需要喚起、イベントの開催・キャンセル費用等への支援
2. 感染症有事対応の抜本的強化
○ワクチン・治療薬等の国内開発：ワクチン・治療薬等の研究開発から実用化まで支援し生産、安定供給を確保できる体制を整備、緊急時にワクチン製造に転用可能なデュアルユース生産設備の整備支援
○感染症の収束に向けた国際協力等: COVAXファシリティを通じた途上国への支援、アジア・大洋州地域におけるコロナ対策・社会経済活動再開支援、海外との往来の正常化
○新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行
III. 未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動（財政支出: 19.8兆円程度、事業規模: 28.2兆円程度）
<成長戦略>
1. 科学技術立国の実現
○科学技術：10兆円規模の大学ファンドの年度内設置、若手研究者の人材育成、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋分野など先端科学技術の研究開発
○クリーンエネルギー: 自動車の電動化推進、蓄電池・半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資促進、太陽光発電設備の整備支援等による再生可能エネルギーの導入拡大
○スタートアップ支援: イノベーション・エコシステムの機能強化、オープンイノベーション促進税制
2. 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
○デジタル実装: ローカル5G等のデジタルインフラの整備、交付金の大規模展開によるテレワーク・ドローン宅配などデジタル実装の推進、デジタル推進委員の全国展開などデジタルデバイド対策
○DXの推進：デジタル庁を司令塔として準公共分野（健康・医療・介護、教育等）のデータ利活用の推進、行政手続きのオンライン化、一人当たり最大2万円相当のマイナポイント付与
○農業・観光・文化：農林水産業の輸出力・生産基盤強化、観光の高付加価値化、地域公共交通支援、文化芸術振興
○中小企業: 事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進
3. 経済安全保障
○先端半導体の生産拠点の国内立地・先端的な重要技術の実用化を支援するための基金の造成
<分配戦略 〜安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化〜>
1. 民間部門における分配強化に向けた強力な支援
○賃上げの推進：賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請取引に対する監督体制強化、最低賃金引上げに向けた事業者への助成の拡充
○労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進: 3年間で4,000億円の施策パッケージ
職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充
○働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援: テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善
2. 公的部門における分配機能の強化等
○看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等: 公的価格の在り方の抜本的見直し、民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒し実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援
○こども・子育て支援」の推進: 新型コロナの影響が長期化する中で子育て世帯に対して子供1人当たり10万円相当の給付、早期の待機児童解消を目指した保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保（財政支出: 55.7兆円程度、事業規模: 78.9兆円程度）
1. 防災・減災、国土強靱化の推進: 5か年加速化対策等に基づく防災・減災、国土強靱化の強化
2. 自然災害からの復旧・復興の加速: 東電福島第一原子力発電所の廃炉・処理水対策、自然災害による被災者の生活・生業の再建と復旧・復興
3. 国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心: 自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応、戦略的海上保安体制の構築等の推進
主な施策内容は、以下の通りです。
I. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
（1）医療提供体制の強化
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保（厚生労働省）
・ 医療用物資等の備蓄等事業（厚生労働省）
・ 薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（厚生労働省）
・ 医療DXの基盤構築（厚生労働省）
・ 医療・福祉事業に対する福祉医療機構（WAM）による無利子・無担保等の危機対応融資（厚生労働省）
（2）ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保
・ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
・ 新型コロナ抗原検査キットの薬局における販売方法の見直し等（厚生労働省）
（3）感染防止策の徹底
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 感染症予防事業費等負担金等（行政検査等）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症対策事業（厚生労働省）
・ 幼稚園・保育所等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童福祉施設、学習塾等の感染症対策等支援（文部科学省、厚生労働省、内閣府、経済産業省）
・ 新型コロナウイルス対策等の政府の重要施策に関する国内広報の実施（内閣府）
2. 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
（1）事業者への支援
・ 事業復活支援金（経済産業省）
・ 日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省）
・ 中堅外食事業者資金融通円滑化事業（農林水産省）
・ 中小企業再生支援事業（経済産業省）
・ 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）
・ 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 生活衛生関係営業の力強い回復に向けた経営支援事業と資金繰り支援（厚生労働省）
・ 就労系障害福祉サービス事業所に対する生産活動拡大支援事業（厚生労働省）
・ 米価下落を受けた対応策（コロナ影響緩和特別対策）（農林水産省）
・ 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業（農林水産省）
・ 特定水産物供給平準化事業（農林水産省）
・ 航空会社の感染防止対策に係る負担を軽減するための必要な支援（国土交通省）
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための空港受入環境高度化支援（国土交通省）
（2）生活・暮らしへの支援
・ 住民税非課税世帯に対する給付金（仮称）
・ 新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）
・ 緊急小口資金等の特例貸付（厚生労働省）
・ 住居確保給付金の支給（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金（厚生労働省）
・ 子育て世帯に対する給付（仮称）
・ マイナポイント第2弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）
・ 雇用調整助成金の特例措置等（厚生労働省）
・ 雇用保険財政の安定（厚生労働省）
・ 産業雇用安定助成金等による在籍型出向の活用促進（厚生労働省）
・ トライアル雇用助成金の活用促進（厚生労働省）
・ コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
・ 求職者支援制度による非正規雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援の強化（厚生労働省）
・ ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援（厚生労働省）
・ 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルスの影響に伴う国民健康保険料・介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（厚生労働省）
・ 孤独・孤立対策の強化（孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備等）（内閣官房）
・ 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業(農林水産省) 【再掲】
・ フードバンク支援緊急対策事業（農林水産省）
・ 政府備蓄米の子供食堂等への無償交付の民間利用促進（農林水産省）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・ 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）（内閣府）
（3）エネルギー価格高騰への対応
・ 地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
・ トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した適正な運賃収受に関する周知・徹底（国土交通省）
・ 漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
・ コロナ下における燃料油価格激変緩和基金（経済産業省）
・ 原油価格高騰に関する中小企業対策（経済産業省）
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）
・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）
II. 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
1. 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
・ Go To キャンペーン事業（トラベル、イート）（内閣官房、国土交通省、農林水産省）
・ イベント需要喚起事業、がんばろう！商店街事業（経済産業省）
・ 地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）
・ 全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業（文部科学省）
・ コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
・ コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）（文部科学省）
・ 文化施設の活動継続・発展等支援事業（文部科学省）
・ ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業（文部科学省）
・ 生活衛生関係営業の業績回復支援事業（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（厚生労働省）
・ ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策（農林水産省）
・ 検疫におけるワクチン接種証明の電子化への対応（デジタル庁）
・ 往来再開に向けた円滑な航空ネットワーク維持・回復の推進（国土交通省）
・ 介護施設等の面会再開支援（家族面会室の感染症対策の整備支援）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（厚生労働省）
・ コロナ禍における消費者行政強化（若者の消費者被害対応、地方消費者行政強化交付金、相談体制強化等）（消費者庁）
・ 新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題解消のための人権啓発活動等の推進（法務省）
・ ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入事業（内閣官房）
・ リアルタイムデータを活用した分析、V-RESASによる情報支援（内閣府）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 新型コロナウイルス対策等の政府の重要施策に関する国内広報等及び普及啓発事業の実施（内閣府、内閣官房）
2. 感染症有事対応の抜本的強化
（1）ワクチン・治療薬等の国内開発
・ 公衆衛生危機管理に係る研究開発の抜本的強化（厚生労働省）
・ 感染症危機管理のための有効な治療薬等に関する研究開発（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）
・ ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部科学省）
・ ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（内閣府）
・ 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）
・ ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）
・ 新型コロナウイルス感染症のための有効な治療薬等に関する研究開発（厚生労働省）
・ 医療技術実用化総合促進事業（先進的臨床研究環境基盤整備プログラム）（厚生労働省）
・ 地方衛生研究所における体制検討経費（厚生労働省）
（2）感染症の収束に向けた国際協力等
・ COVAXファシリティを通じた途上国への新型コロナワクチン普及支援（外務省）
・ GHIT及びUNDPを通じた感染症対策に係る医薬品研究開発及び供給支援（厚生労働省、外務省）
・ アジア・大洋州地域における新型コロナ対策及び社会経済活動再開等のための緊急支援等（外務省）
・ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を通じた途上国への感染症対策支援（外務省）
・ 検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進（厚生労働省、デジタル庁）
（3）新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行
III. 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
1. 成長戦略
（1）科学技術立国の実現
1. 科学技術・イノベーションへの投資の強化
・ 世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド＜財政投融資を含む＞（文部科学省、内閣府）
・ 博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保（文部科学省）
・ 科学研究費助成事業「国際先導研究」の創設による国際共同研究の抜本的強化（文部科学省）
・ 大学、国立研究開発法人等の施設・設備・教育研究基盤の整備（文部科学省）
・ 地域のイノベーション創出を促すための国の研究開発に係る機関や地域の中核大学の拠点整備（経済産業省）
・ 研究DXプラットフォームの構築（文部科学省）
・ デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業（文部科学省）
・ 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業（内閣府）
・ ムーンショット型研究開発制度（内閣府）
・ 次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基盤の整備（総務省）
・ 衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省）
・ 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進（文部科学省）
・ ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部科学省）【再掲】
・ ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（内閣府）【再掲】
・ 全ゲノム解析等実行計画及びロードマップ 2021 の確実な推進（厚生労働省）
・ 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）【再掲】
・ イノベーション・グリーン・デジタル化等の推進のための金融支援＜財政投融資＞
・ 衛星コンステレーションの利用実証等の宇宙開発利用の加速推進（内閣府）
・ 準天頂衛星システムの開発加速等（内閣府）
・ 国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発（文部科学省）
・ 北極域研究船の建造（文部科学省）
・ イノベーション創出・国土強靱化等に貢献する基幹ロケット・人工衛星の研究開発等（文部科学省）
・ 省エネ・高性能化の実現に向けた半導体集積回路の研究開発体制の強化（文部科学省）
・ ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）
・ Beyond5G研究開発促進事業（総務省）
・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）
・ 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成・非正規雇用労働者支援（厚生労働省）
・ 標準の活用の推進に係る戦略策定及び加速化支援（内閣府）
2. 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略
ア. クリーンエネルギーへの投資
・ クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、国土交通省）
・ 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促進・認証拠点整備及び半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）
・ 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（経済産業省）
・ 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業及び大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（経済産業省）
・ 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金（経済産業省）
・ 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）
・ PPA活用や再エネ×電動車の同時導入、計画づくり支援等による地域の脱炭素化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
・ 高効率廃棄物発電施設等の整備（環境省）
・ 水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業（経済産業省）
・ 安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（経済産業省）
・ 核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発及び日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（文部科学省）
・ 温室効果ガス観測技術衛星等の技術高度化事業（環境省）
イ. 国民のライフスタイル転換と企業の低炭素化支援等
・ 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業（環境省）
・ 既存住宅の断熱リフォーム支援及び建物等の高機能換気設備導入・ZEB化支援（環境省、文部科学省）
・ 地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
・ 経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備（国土交通省）
・ 基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業及びコンビナートの水素、アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業（経済産業省）
・ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）
・ 海事・港湾・空港・鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進＜財政投融資を含む＞（国土交通省）
・ グリーンボンド等の客観的な認証枠組みや情報プラットフォームの整備、サステナビリティに関する国際的な開示枠組みの策定推進（金融庁）
・ カーボン・クレジット取引市場の創設及びトップリーグの整備（経済産業省）
・ 新たなESGポリシーに基づく対外的な気候変動ファイナンスの推進（財務省）
・ 国際機関等を通じた途上国への脱炭素化・気候変動適応策支援（外務省、財務省）
・ アジアグリーン成長プロジェクト推進事業（経済産業省）
3. 我が国企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
・ 地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業（経済産業省）
・ スタートアップ創出を含む新産業創出に向けたイノベーション・エコシステムの機能強化（文部科学省）
・ オープンイノベーション促進税制（経済産業省）
・ グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラムの実施・強化（内閣府）
（2）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
1. テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地方からの実装
・ 携帯電話等エリア整備事業（5G等）（総務省）
・ 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（総務省）
・ データセンターの地方拠点整備（経済産業省）
・ データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（総務省）
・ デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（デジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生テレワーク交付金、地方創生拠点整備交付金）（内閣府）
・ 地方創生テレワーク推進事業（内閣府）
・ 高度無線環境整備推進事業（総務省）
・ デジタル活用支援推進事業（総務省）
・ 3D都市モデルの整備等によるスマートシティ、スーパーシティの推進（国土交通省、内閣府）
2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
・ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（対象業務の追加に伴う要求）（総務省）
・ 個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進（文部科学省）
・ 医療DXの基盤構築（厚生労働省）【再掲】
・ 障害福祉分野のロボット等導入支援事業（厚生労働省）
・ マイナポイント第2弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）【再掲】
・ マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化（総務省）
・ マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載システム等構築事業（デジタル庁）
・ マイナポータルのデジタル基盤の機能整備等（デジタル庁）
・ 公金受取口座登録制度推進事業（デジタル庁）
・ 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・ デジタル化による行政の業務効率化及びサービス向上（デジタル庁等）
3. 地方活性化に向けた積極的投資
ア. 農林水産業の活性化
・ グローバル産地づくり緊急対策（農林水産省）
・ マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）
・ 産地生産基盤パワーアップ事業（農林水産省）
・ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（農林水産省）
・ 食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業（農林水産省）
・ 木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（農林水産省）
・ 水産物輸出促進緊急基盤整備事業（農林水産省）
・ 水産業競争力強化緊急事業（農林水産省）
・ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（農林水産省）
・ みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）
・ 日本産酒類の販路拡大・消費喚起等推進事業（財務省）
・ コロナ影響緩和特別対策（農林水産省）【再掲】
・ 中山間地域所得確保対策（農林水産省）
・ 漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）【再掲】
・ 配合飼料価格高騰緊急対策（農林水産省）
・ Go To イート事業（農林水産省）【再掲】
・ 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（農林水産省）
・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進、集積・集約化の加速化（農林水産省）
・ 農林水産業の担い手の育成・確保（農林水産省）
イ. 観光立国の復活
・ Go To トラベル事業（観光・運輸業消費喚起事業給付金）（国土交通省）【再掲】
・ 地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）【再掲】
・ 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化（国土交通省）
・ 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出（国土交通省）
・ 沖縄観光サービスの新たな視点からの高付加価値化（内閣府）
・ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
・ 観光DX推進緊急対策事業（国土交通省）
・ 地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現（国土交通省）
・ 生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・ 民間資金等活用事業調査費補助金（PPP/PFI案件化促進）（内閣府）
・ 条件不利地域における地方活性化（離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原）（国土交通省）
・ 地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくり等の実現（国土交通省）
ウ. 文化芸術立国の推進とスポーツの振興
・ イベント需要喚起事業（経済産業省）【再掲】
・ コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）【再掲】
・ 安全で安心な地域スポーツ施設の整備（文部科学省）
・ 観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業（文部科学省）
・ ウィズコロナにおける日本博事業（文部科学省）
・ 地域の伝統行事等のための伝承事業（文部科学省）
・ 子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ（文部科学省）
・ コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等）（文部科学省）【再掲】
・ 文化施設の活動継続・発展等支援事業（文部科学省）【再掲】
エ. 中小企業等の足腰強化と事業環境整備
・ 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・ 中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業（経済産業省）
・ デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（経済産業省）
・ 国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備（国土交通省）
・ 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）
・ 地域金融機関等による人材マッチング等支援（金融庁、内閣府）
・ 中小企業再生支援事業（経済産業省）【再掲】
・ 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）【再掲】
・ 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
・ 中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等（経済産業省、金融庁）
・ 地域金融機関・支援機関の連携・協働による中小企業等の経営改善・事業再生・事業転換支援等の推進（金融庁）
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）【再掲】
・ 経営者保証に依存しない融資の促進（経済産業省、金融庁）
・ 銀行等向け資本規制の柔軟な運用を通じた事業者支援に資する貸出余力の確保（金融庁）
・ 下請取引適正化・監督体制強化（公正取引委員会、経済産業省）
・ 新市場開拓支援事業（酒類業）（財務省）
・ 海外金融事業者・金融人材をワンストップでサポートする「金融創業支援ネットワーク」の強化や、拠点開設サポートオフィスにおける英語での対応対象の拡大（金融庁）
・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 日本政策金融公庫等による設備投資等を促す金融支援（財務省、経済産業省、内閣府）
4. 地方交付税の増額
（3）経済安全保障
先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）
・ 先端半導体の国内生産を促進するための金融支援＜財政投融資＞（経済産業省）
・ ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）【再掲】
・ 新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）【再掲】
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保（厚生労働省）【再掲】
・ 医薬品安定供給支援事業（厚生労働省）
・ 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）（内閣府、文部科学省、経済産業省）
・ ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）【再掲】
・ 標準の活用の推進に係る戦略策定及び加速化支援（内閣府）【再掲】
・ サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業（経済産業省）【再掲】
・ 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（外務省、経済産業省）
・ 経済安全保障に資する重要鉱物資源のサプライチェーン構築のための支援（外務省）
・ データセンターの地方拠点整備（経済産業省）【再掲】
・ データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（総務省）【再掲】
・ サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証（総務省）
・ 衛星通信における量子暗号技術の研究開発（総務省）【再掲】
・ 重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府、デジタル庁）
2. 分配戦略 〜安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化〜
（1）民間部門における分配強化に向けた強力な支援
1. 賃上げの推進
・ 賃上げを行う企業への税制措置（経済産業省）
・ 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）【再掲】
・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 下請取引に対する監督体制強化（公正取引委員会）【再掲】
・ 取引適正化等推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 業務改善助成金の拡充（厚生労働省）
・ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）
・ 雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）【再掲】
2. 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進
・ コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働省）【再掲】
・ 求職者支援制度による非正規雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援（厚生労働省）【再掲】
・ トライアル雇用助成金の活用促進（厚生労働省）【再掲】
・ 産業雇用安定助成金等による在籍型出向の活用促進（厚生労働省）【再掲】
・ 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成・非正規雇用労働者支援（厚生労働省）【再掲】
・ キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進（厚生労働省）【再掲】
・ ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援（厚生労働省）【再掲】
・ 雇用仲介の改革による労働市場整備（厚生労働省）
・ DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（文部科学省）
・ デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業（文部科学省）【再掲】
・ 公的職業訓練及び教育訓練給付によるデジタル人材育成支援（厚生労働省）
・ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）【再掲】
・ 再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省）【再掲】
・ 新たな学び直し・キャリアパス促進事業（経済産業省）
・ ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）
・ 非財務情報開示の充実や四半期開示見直しなどの一体的な市場環境整備（金融庁）
・ 地域金融機関等による人材マッチング等支援（金融庁、内閣府）【再掲】
・ 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）【再掲】
3. 働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援
・ 障害者のテレワーク雇用を促進するための企業向けガイダンスの開催（厚生労働省）
・ 良質なテレワークの定着促進のための企業支援（厚生労働省）
・ 新たな学び直し・キャリアパス促進事業（経済産業省）【再掲】
・ 金融機関職員の地域・組織・業態を超えた事業者支援のノウハウ共有や兼業・副業の普及促進（金融庁）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・ 配偶者暴力・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（内閣府）
・ 地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）
（2）公的部門における分配機能の強化等
1. 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
・ ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（文部科学省）【再掲】
・ 介護福祉士修学資金等貸付事業（厚生労働省）
・ 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）
2. 「こども・子育て支援」の推進
・ 子育て世帯に対する給付（仮称）【再掲】
・ 保育の受け皿整備（保育所等整備事業）（厚生労働省）
・ 放課後児童クラブの整備（子ども・子育て支援整備交付金）（内閣府）
・ 認定こども園、私立幼稚園、学校施設の施設整備（文部科学省）
・ 保育士修学資金貸付等事業（厚生労働省）【再掲】
・ 保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等におけるICT化の推進（厚生労働省、文部科学省、内閣府）
・ 個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進（文部科学省）【再掲】
・ 学びと社会の連携促進事業（経済産業省）
・ 不妊治療の保険適用の円滑な実施に向けた対応（厚生労働省）
・ 産後ケア施設の整備（厚生労働省）
・ 新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援（厚生労働省）
・ 地域の実情・課題に応じた少子化対策の推進（地域少子化対策重点推進交付金）（内閣府）
・ 新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）【再掲】
・ 奨学金業務システムの刷新等（文部科学省）
・ 住宅ローン減税等の住宅投資促進策（国土交通省）
・ こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）
・ UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援（国土交通省）
・ セーフティーネット登録住宅を活用した子育て支援（国土交通省）
・ 合同点検を踏まえた通学路における交通安全の確保に係る対策（警察庁、国土交通省）
・ 子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ（文部科学省）【再掲】
・ 虐待防止のための情報共有システム構築事業（厚生労働省）
・ 特定免許状失効者管理システムの構築等（デジタル庁）
・ 地域女性活躍推進交付金（内閣府）【再掲】
・ 配偶者暴力・性暴力被害者等への相談・支援体制の強化（内閣府）【再掲】
・ 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）（内閣府）【再掲】
・ 孤独・孤立対策の強化（孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備等）（内閣官房）【再掲】
・ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化、子どもの食事等支援（厚生労働省）
・ 医療的ケア児支援センター開設支援事業（厚生労働省）
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
1. 防災・減災、国土強靱化の推進
・ 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流・堆砂対策の実施等）（農林水産省、国土交通省）
・ 南海トラフ地震、首都直下地震等を見据えた住宅・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
・ 装備資機材の整備等による警察の災害対応力の強化（警察庁）
・ 消防防災力強化に必要な資機材整備・デジタル化等の推進（総務省）
・ 自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化（防衛省）
・ 災害時情報伝達手段の多重化・高度化（デジタル庁、総務省、国土交通省）
・ 個別避難計画の作成など災害対応のデジタル化の推進（内閣府）
・ 被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、4車線化、直轄国道等の防災対策＜財政投融資を含む＞（国土交通省）
・ 無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・ 陸海空ネットワーク（鉄道、港湾・航路、空港等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・ 情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・ 廃棄物処理施設の耐災害性の強化（環境省）
・ 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、農林水産省、国土交通省）
・ 3次元モデル、カメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進（国土交通省）
・ 安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化（国土交通省）
・ 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策（国土交通省）
・ 盛土による災害の防止（農林水産省、国土交通省、環境省）
・ 条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）（国土交通省）【再掲】
・ 海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・ 放射線監視体制の機能維持（環境省）
2. 自然災害からの復旧・復興の加速
・ ALPS処理水の海洋放出に伴う需要減対策（経済産業省）
・ 公営住宅の災害復旧（国土交通省）
・ なりわい再建支援事業（経済産業省）
・ 河川、道路、鉄道等の災害復旧（国土交通省）
・ 農林水産業施設の災害復旧（農林水産省）
・ 水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・ 学校施設等や文化財の災害復旧（文部科学省）
・ 北海道赤潮対策緊急支援事業（農林水産省）
3. 国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心
・ 自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応（防衛省）
・ 自衛隊の安定的な運用態勢等の確保（防衛省）
・ 戦略的海上保安体制の構築等の推進（国土交通省）
・ 外国漁船の違法操業等により影響を受ける漁業者への支援（農林水産省）
・ 危機管理強化に資する情報収集衛星の開発等（内閣官房）
・ 在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策（外務省）
・ 重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府、デジタル庁）【再掲】
・ 特定石綿被害建設業務労働者等給付金の支給等（厚生労働省）
・ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金（厚生労働省）
・ 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業（環境省）
・ 地域の鉄道の安全確保や、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等（国土交通省）
・ 自動車事故による被害者救済対策の充実（国土交通省）
・ 原子力発電所周辺地域における防災対策の強化（内閣府）
・ 日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（外務省、経済産業省）【再掲】
主な施策については、現在実施中の物も含まれています。
主な施策の中には、現在の制度や仕組みを変更する事で対応可能な物もあるかと思います。
今秋から様々な物が値上がりし、家計を圧迫している中で、必要となる施策が乏しい現状は、誰がための経済対策なのでしょうか。
