令和3年度補正予算（第1号）の概要は、以下の通りです。
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 18兆6059億円
1．医療提供体制の確保等 4兆4783億円
○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床確保等）〔2兆314億円〕
○ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施〔1兆2954億円〕
○ 治療薬の確保〔6,019億円〕 等
2．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援 14兆1276億円
（１）事業者への支援
○ 事業復活支援金〔2兆8032億円〕
○ 資金繰り支援〔1,403億円〕（既定経費の活用を含めると3兆245億円）
○ 時短要請等に応じた飲食店等への協力金等（地方創生臨時交付金）〔6兆4769億円〕 等
（２）生活・暮らしへの支援
○ 住民税非課税世帯に対する給付金〔1兆4323億円〕
○ 緊急小口資金等の特例貸付〔4,581億円〕
○ 新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金〔937億円〕
○ 学生支援緊急給付金〔675億円〕
○ 住居確保給付金〔100億円〕
○ 雇用調整助成金の特例措置等〔6,547億円〕
○ 雇用保険財政の安定〔1兆7422億円〕 等
（３）エネルギー価格高騰への対策
○ 輸送用燃料に係る負担軽減制度等〔800億円〕 （既定経費の活用を含めると893億円） 等
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 17,687億円
1．安全・安心を確保した社会経済活動の再開 8,336億円
○ 「新たなGo Toトラベル事業」〔2,685億円〕 （既定経費の活用（含む地域観光事業支援）を含めると1兆3239億円）
○ 予約不要の無料検査の拡大（地方創生臨時交付金）〔3,200億円〕 等
2．感染症有事対応の抜本的強化 9,351億円
○ ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の整備〔7,355億円〕 等
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 8兆2532億円
1．成長戦略 6兆2579億円
（１）科学技術立国の実現
○ 大学ファンド〔6,111億円〕
○ ムーンショット型研究開発〔800億円〕
○ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（最先端半導体等の技術開発）〔1,100億円〕
○ 宇宙分野の研究開発の推進等〔933億円〕
○ 蓄電池の国内生産基盤の確保〔1,000億円〕 等
（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
○ 地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕
○ マイナポイント第２弾（仮称）〔1兆8134億円〕
○ デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（仮称）〔660億円〕
○ 中小企業等事業再構築促進事業〔6,123億円〕
○ 中小企業生産性革命推進事業〔2,001億円〕
○ 農林水産業の輸出力強化、成長力強化〔3,200億円〕 等
（３）経済安全保障
○ 先端半導体の国内生産拠点の確保〔6,170億円〕
○ 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）〔2,500億円〕 等
2．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～ 1兆9952億円
○ 子育て世帯に対する給付〔1兆2162億円〕（11/26コロナ予備費使用分を含めると1兆9473億円）
○ 労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進〔640億円＊〕（特別会計分を含めると0.1兆円程度）
○ 看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ〔2,600億円〕
○ 保育・放課後児童クラブの受け皿整備〔618億円〕 等
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 2兆9349億円
○ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（公共事業関係費）〔1兆2539億円〕
○ 災害復旧〔4,870億円〕
○ 自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応等〔7,354億円〕 等
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/20211125201916.html
各府省庁の令和3年度補正予算（第1号）の内訳は、以下の通りです。
○内閣官房: https://www.cas.go.jp/jp/yosan/index.html
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 0.2億円
（１）孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備経費 0.1億円
（２）孤独・孤立対策用ホームページの改修 0.1億円
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 52.6億円
（１）ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に関する調査研究業務 47.2億円
（２）新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進 5.4億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 22.3億円
（１）経済安全保障の推進 0.3億円
（２）サイバーセキュリティ対策の強化 17.8億円
（３）インド太平洋経済開発推進費 4.1億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 200.8億円
（１）危機管理強化のための情報収集衛星の開発等 174.8億円
（２）官邸の危機管理機能の強化 22.9億円
（３）情報収集機能強化事業 3.2億円
○内閣府: https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html#yosan
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 9兆4558.7億円
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 6兆7968.9億円
（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果促進事業 0.6億円
（３）戦略的広報費 50.7億円
（４）沖縄振興開発金融公庫に対する補給金 53.3億円
（５）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（仮称） 1兆4322.9億円
（６）子育て世帯への臨時特別給付（仮称） 1兆2162.4億円
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 1,506.1億円
（１）リアルタイムデータを活用した経済動向の分析 0.8億円
（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【再掲】
（３）ワクチン・新規モダリティ研究開発事業 1,504億円
（４）デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 1.3億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 2,124.6億円
1．成長戦略 1,055.3億円
（１）健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業 50億円
（２）新たな実大免震試験機開発に係る技術開発 65億円
（３）衛星コンステレーションの利用実証等の宇宙開発利用の加速推進（宇宙開発利用推進費） 70億円
（４）準天頂衛星システムの開発加速等 110.2億円
（５）標準の活用の推進に係る戦略策定及び関連施策の加速化支援 17.1億円
（６）沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の研究環境整備 25億円
（７）グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラムの実施・強化 15億円
（８）デジタル田園都市国家構想推進交付金 200億円
（９）地方創生拠点整備交付金 460億円
（１０）地方創生テレワーク推進事業 2.3億円
（１１）スーパーシティ構想の推進 7.2億円
（１２）関係人口創出・拡大のための対流促進事業 1億円
（１３）広域連携SDGsモデル事業 1億円
（１４）総合戦略に基づく重点施策広報事業 0.3億円
（１５）スマートシティ・スマートローカルの地域間連携による持続可能な地域づくりの実現 3億円
（１６）新たな沖縄観光サービス創出支援事業 0.8億円
（１７）民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進） 1.4億円
（１８）特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等 5億円
（１９）先導的人材マッチング事業 21億円
２.分配戦略 1,069.2億円
（１）地域女性活躍推進交付金 5.3億円
（２）配偶者暴力・性暴力被害者等の支援に関する取組強化 7.5億円
（３）地域就職氷河期世代支援加速化交付金 30億円
（４）「成長と分配の好循環」の実現に向けた計量モデルの構築に関する調査 1億円
（５）教育・保育など現場で働く方々の収入の引上げ 899億円（特別会計を含む）
（６）放課後児童クラブの整備促進 11.7億円（特別会計を含む）
（７）地域子ども・子育て支援事業における感染症拡大防止対策に係る支援等 64.5億円（特別会計を含む）
（８）地域の実情・課題に応じた少子化対策の推進（地域少子化対策重点推進交付金） 30億円
（９）子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金） 20.2億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 225.5億円
（１）災害発生時の対応の強化・推進 4.7億円
（２）被災者生活再建支援金補助金、災害救助費等負担金、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金 34.9億円
（３）沖縄における公共事業に係る防災・減災、国土強靱化の推進等 138.6億円
（４）重要土地等調査法の円滑な執行 9.7億円
（５）原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 37.6億円
○警察庁: https://www.npa.go.jp/policies/budget/index.html
1．防災・減災、国土強靱化に向けた警察の対処能力の向上 344.81億円
2．サイバーセキュリティ対策の強化 34.06億円
3．合同点検を踏まえた通学路における交通安全の確保に係る対策 6億円
4．警察の執行力の強化 18.85億円
5．被災した警察施設の復旧 0.54億円
○金融庁: https://www.fsa.go.jp/common/budget/index.html
1．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援 0.9億円
2．2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略 1.1億円
3．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」 22.1億円
○デジタル庁: https://www.digital.go.jp/budget
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止、II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 213.7億円
○デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省システム
（１）次期感染症システムの開発等（厚生労働省） 96.7億円
（２）ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）改修等（厚生労働省） 57.1億円
（３）ワクチン接種記録システム（VRS）改修等（デジタル庁・厚生労働省） 39.7億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 568.8億円
○調達・広報・事業等 73.4億円
（１）準公共分野デジタル化推進事業 61.9億円
（２）公金受取口座登録制度推進事業 6.0億円
（３）Trusted Web 共同開発支援事業費 2.7億円
（４）デジタル庁全体の広報 1.4億円
（５）調達改革関係経費 1.3億円
○デジタル庁システム等 202.4億円
（１）マイナポイント第２弾に必要な改修 35.5億円
（２）マイナポータル 33.2億円
（３）マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載 33.2億円
（４）ガバメントソリューションサービス 30.5億円
（５）旅費等内部管理業務共通システム 10.1億円
（６）デジタル連携基盤 9.9億円
（７）国家資格等情報連携・活用システム 8.7億円
（８）電子政府の総合窓口システム（e-Gov） 7.7億円
（９）補助金申請システム 4.8億円
（１０）訪日観光客等手続支援システム 4.3億円
（１１）政府共通プラットフォーム 4.1億円
（１２）ベースレジストリ 3.6億円
（１３）人事・給与関係業務情報システム 2.7億円
（１４）ガバメントクラウド 2.5億円
（１５）職員認証サービス（GIMA） 2.3億円
（１６）マイナンバーカードの利用シーン拡大事業 2億円
（１７）預貯金口座情報提供等業務交付金 2億円
（１８）政府認証基盤 1.8億円
（１９）情報提供ネットワークシステム 1.3億円
（２０）共通情報検索システム 0.8億円
（２１）政府情報システムの管理の仕組みの構築 0.8億円
（２２）文書管理システム 0.6億円
○デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省システム 293億円
（１）法務行政のデジタル化の推進（法務省） 61.9億円
（２）外務省における DX 推進（外務省） 30.8億円
（３）農地関連業務のデジタル化緊急対策（農林水産省） 25.1億円
（４）国税庁におけるリモートワーク環境の拡大（財務省） 21.3億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 191.9億円
（１）線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化・加速化（国土交通省） 169.3億円
（２）総合防災情報システムの整備等（内閣府） 7.7億円
○総務省: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000173.html
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 0.7 億円
（１）救急隊の感染防止資器材確保支援 0.7 億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 2兆123.1億円
1. 科学技術立国の実現 425.1億円
（１）Beyond 5G 研究開発促進事業 200億円
（２）次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基盤の整備 39億円
（３）グリーン・デジタル社会を実現するための ICT デバイス研究基盤・開発環境の整備 175億円
（４）我が国の革新的かつ質の高いデジタル技術等の海外展開の促進 9.9億円
（５）「情報銀行」の普及・拡大 1.1 億円
2. 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」1兆9,445.5億円
（１）自治体情報システムの標準化・共通化の推進 317.7億円
（２）マイナポイント第２弾 1兆8134.1億円
（３）マイナンバーカードの一層の普及促進 346.2 億円
（４）郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業 1.2億円
（５）火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進 0.5億円
（６）ローカル 5G の柔軟な活用や普及促進等に向けた実証 87.8億円
（７）携帯電話等エリア整備事業 13.0億円
（８）インターネットトラヒック流通の効率化 8.0億円
（９）データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 500億円
（１０）光ファイバ整備等の推進 17.8億円
（１１）デジタル活用支援員を育成・派遣する仕組みの構築 3.3億円
（１２）放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 11.3億円
（１３）統計データの利便性向上等 4.5億円
（１４）デジタルの活用による行政相談手段の多様化 0.1億円
3. 経済安全保障 250.9億円
（１）量子暗号・宇宙通信技術の研究開発の推進 145.3億円
(a) 量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テストベッド整備 90億円
(b) 衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するための光地上局テストベッド環境の整備 50.5億円
(c) 衛星通信における量子暗号技術の研究開発 4.8億円
（２）グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化 60.3億円
（３）グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業 10.7億円
（４）国際電気通信連合（ITU）を通じた国際連携強化事業 4.9億円
（５）サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証 18.0億円
（６）サイバーセキュリティ演習環境の拡充 11.7億円
4. 公的部門における分配機能の強化等 1.6億円
（１）学習システム間のデータ連携等を可能にするデジタル教育プラットフォームの実現 1.6億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 203.9億円
（１）ハイスペックドローンや小型救助車等の整備 8.6億円
（２）大規模災害等に対応するための緊急消防援助隊の充実強化 48億円
(a) 緊急消防援助隊の装備の充実強化 42.6億円
(b) 緊急消防援助隊の活動費の負担 3.2億円
(c) 航空消防防災体制の安全性向上策・充実強化策に関する調査・検討 0.7億円
(d) 消防大学校の教育訓練用資機材の整備 0.3億円
(e) 消防研究センターの火災・危険物流出等事故原因調査に必要な機器の整備 0.7億円
(f) 消防研究センターの施設・設備の整備 0.6億円
（３）地域防災力の中核を担う消防団の装備の充実強化 22.2億円
（４）二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の推進 0.2億円
（５）災害時の情報伝達・通信体制や情報収集体制の強化 64.6億円
(a) 災害情報伝達手段の整備等に係るアドバイザー派遣事業 0.3億円
(b) 消防における公共安全 LTE の活用方策に関する検討 0.5億円
(c) 衛星通信回線による非常用通信手段の高度化に向けた検討 0.2億円
(d) 震度情報ネットワークシステムの機能強化 63.5億円
（６）「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」の整備 3.5億円
（７）消防指令システムの高度化に向けた検討 3億円
（８）消防訓練における DX の推進 0.6億円
（９）防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備 43.9億円
（１０）「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 11億円
（１１）災害発生時等における情報収集・情報伝達手段の確保 20.5億円
(a) 救助活動を支援する携帯電話の電波捕捉に関する技術実証 10億円
(b) 公共安全 LTE のセキュリティ確保及び地域での利用に向けた実証事業 8億円
(c) 広域災害発生時等における情報伝達手段の確保 2.5億円
【地方交付税等】
地方交付税 4 兆 2,761.1億円
・ 令和 3 年度の地方交付税総額に加算して地方に配分（補正予算に伴う地方負担への対応 0.4 兆円、臨時財政対策債の償還財源の措置 1.5 兆円 等） 2兆円
・ 交付税特別会計借入金の償還 0.85兆円
・ 令和 3 年度の「地域デジタル社会推進費」の財源として予定していた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用時期の見直し 0.2 兆円
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の増額 970.2億円
○法務省: https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00099.html
1．新しい資本主義の実現に向けた法務行政のデジタルインフラの整備等 79.95億円
・ 法務行政のデジタル化の推進 61.87億円
・ 経済安全保障関連情報収集・分析・共有の基盤整備 17.89億円
・ 社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進 0.19億円
2．命を守る防災・減災，国土強靱化の推進と安全・安心の確保 230.69億円
・ 法務省施設の防災・減災対策の強化 128.41億円
・ 矯正施設の総合警備システム等警備機器の更新整備等 66.16億円
・ 国民の安全・安心の確保に向けた各種体制の強化 36.12億円
3．ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化 0.99億円
・ 新型コロナ感染症対策人権啓発事業等 0.99億円
○財務省: https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2021/hosei1_20211126.html
1．コロナ克服・新時代開拓のための経済対策関係
・新たな世界を切り拓くための国際金融機関を通じた途上国支援 270億円
・世界一安全な国を目指すための円滑かつ厳格な税関体制の整備 19億円
・日本産酒類の販路拡大・消費喚起等推進事業等 14億円
2．その他
・決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入 2兆2,682億円
・貨幣の製造に必要な経費 9億円
○文部科学省: https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00002.htm
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 1,014億円
１．医療提供体制の確保等
（１）学校等の感染症対策等支援 331億円
（２）北京 2022 大会等に向けたトレーニング拠点の感染症対策 8億円
２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
（１）学生等の学びを継続するための緊急給付金 675億円
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 1,211億円
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
（１）全国規模のスポーツイベント等の開催支援 51億円
（２）障害者がスポーツに取り組める環境の整備 24 億円
（３）コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援等 621億円
２．感染症有事対応の抜本的強化
（１）ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成 515億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 1兆3045億円
１．科学技術立国の実現
（１）世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設 6,111億円
（２）博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保 400億円
（３）科研費「国際先導研究」創設による国際共同研究の抜本的強化 110億円
（４）ムーンショット型研究開発制度 680億円
（５）研究ＤＸプラットフォームの構築 91億円
（６）新産業創出に向けたスタートアップ・エコシステムの機能強化 50億円
（７）宇宙分野の研究開発 686億円
（８）北極域研究船の建造等による海洋・極域研究の加速 98億円
（９）核融合発電の実現に向けた基幹技術の研究開発 98億円
（１０）半導体集積回路の研究開発体制の強化（次世代 X-nics 半導体創生拠点形成事業） 30億円
（１１）日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（エネルギー対策特別会計） 82億円
（１２）官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進 40億円
（１３）国立研究開発法人の施設・設備整備 88億円
（１４）大学における教育研究基盤の強化等 291億円
２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
（１）子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ 55億円
（２）地域の伝統行事等のための伝承 65億円
（３）文化資源の活用 23億円
（４）文化施設や文化財、スポーツ施設の環境整備 149億円
３．経済安全保障
（１）経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型） 1,250億円
４．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
（１）個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進等 215億円
（２）教育の質向上に向けたＤＸの推進 12億円
（３）特定免許状失効者管理システムの構築等 10億円
（４）幼稚園の教育体制支援 36億円
（５）奨学金業務システムの刷新等 25億円
（６）ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成 39億円
（７）デジタルと専門分野の掛け合わせによる高度専門人材育成 46億円
（８）ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進 16億円
（９）学校施設等の整備 2,249億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 110億円
（１）地震・津波観測網等の機能強化（N-net の構築等） 40億円
（２）学校施設等の災害復旧 70億円
○厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21hosei/
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止 8兆1832億円
１．医療提供体制の確保等
（１） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による支援 2兆1033億円
（２）医療用物資等の確保等 467億円
（３）ワクチン接種体制の確保等 1兆3879億円
（４）治療薬の実用化支援・供給確保等 6,075億円
（５）行政検査の実施等の感染拡大防止対策 1,972億円
（６）児童福祉施設等における感染症対策への支援 181億円
２．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
（１） 雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援 1兆854億円
（２） 雇用保険財政の安定等 2兆1611億円
（３）小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援 55億円
（４）個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 5,621億円
（５）生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等 66億円
（６）通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援 4.1億円
（７）生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援 6.5億円
（８）生活衛生関係営業者への経営に関する相談等支援 2.0億円
（９）国民健康保険・介護保険等への財政支援 273億円
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 3,803億円
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
（１）検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応 0.97億円
（２）障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援 36億円
（３）イベントの実施等による生活衛生関係営業の消費喚起 4.2億円
（４）新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援 0.51億円
２．感染症有事対応の抜本的強化
（１）新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進 145億円
（２）新型コロナウイルスワクチン開発支援等 2,562億円
（３）プレパンデミックワクチンの備蓄等様々な感染症対策の充実・強化 48億円
（４）国立感染症研究所等の体制強化 14億円
（５）機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保 788億円
（６）国際機関と連携した国際的な研究開発等の推進 5億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 1兆4661億円
１．成長戦略
科学技術立国の実現
（１）全ゲノム解析等の確実な推進 24億円
（２）介護ロボット開発等の加速化支援 ３．９億円
地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
（１）保健医療分野のデータ連携基盤の整備の推進 2.9億円
（２）審査支払システム等のＩＣＴ化の推進 131億円
（３）救急等における保健医療情報の利活用、オンライン資格確認の推進 21億円
（４）自治体等における介護・障害福祉分野等のシステム標準化等の推進 41億円
（５）障害福祉分野のＩＣＴ・ロボット等導入支援 7.5億円
経済安全保障
（１）医薬品等の安定供給の確保 75億円
２．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
民間部門における分配強化に向けた強力な支援
（１）最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充 135億円
（２）コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等 808億円
（３）ＩＴ分野への重点化によるデジタル人材の育成等 216億円
（４）良質なテレワークの定着促進のための企業支援 制度要求
公的部門における分配機能の強化等
（１）看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ 1,665億円
（２）介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保 9.3億円
（３）母子保健と児童福祉の一体的提供に向けた支援 602億円
（４）虐待防止のための情報共有システムの整備等ＩＣＴ活用による児童虐待防止対策の強化 76億円
（５）産後ケア事業を行う施設整備の促進、妊産婦等への支援 53億円
（６）「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備・人材確保 515億円
（７）医療的ケア児支援センターの開設の促進 0.71億円
（８）ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の構築・強化 1.6億円
（９）ひとり親家庭等の子どもの食事等支援 22億円
（１０）不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援 67億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 2,603億円
（１）水道施設の耐災害性強化等 395億円
（２）医療施設等の耐災害性強化等 31億円
（３）社会福祉施設等の耐災害性強化等 241億円
（４）建設アスベスト給付金の支給等 1,730億円
（５）Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給 156億円
○農林水産省: https://www.maff.go.jp/j/budget/r3hosei.html
1．「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施
（１）2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施
① オールジャパンでのマーケットイン輸出の取組強化 68億円
② 海外での輸出支援体制の確立 22億円
③ 輸出産地・事業者の育成・展開 67億円
④ 一貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築 5億円
⑤ 畜産物輸出コンソーシアム推進対策 22億円
⑥ 輸出促進に向けた環境整備 14億円
⑦ 輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備＜一部公共＞ 222億円
⑧ 日本の強みを守るための知的財産対策の強化 10億円の内数
（２） 国際競争力のある産地イノベーションの促進
① 産地生産基盤パワーアップ事業 310億円
② 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進＜公共＞ 472億円
③ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト 49億円
④ 加工施設再編等緊急対策事業 19億円
（３）畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
① 畜産クラスター事業 617億円
② 和牛の増頭等 101億円
③ 国産チーズの競争力強化 60億円
④ 草地整備の推進＜公共＞ 47億円
⑤ 加工施設再編等緊急対策事業（再掲）
⑥ 畜産環境対策総合支援事業 18億円
（４）次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
① 農林水産業の担い手の確保・育成 56億円
② 女性の活躍推進 2億円
③ 次世代を担う農林漁業者の生産性向上支援 100億円
④ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進＜公共＞ 255億円
⑤ 中山間地域所得確保対策 197億円
⑥ 鳥獣被害防止総合対策 16億円
（５）合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
① 木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策＜一部公共＞ 495億円
（６）持続可能な収益性の高い操業体制への転換
① 水産業競争力強化緊急対策 167億円
2．米の需給及び価格の安定に向けた対策の実施
① コロナ影響緩和特別対策 165億円
② 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 420億円
③ 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト 33億円
④ 農業農村整備事業における米の臨時特別対策＜公共＞ 46億円
⑤ 水田活用の直接支払交付金 240億円
3．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済支援と食品産業の強化
① 国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業 200億円
② コロナ影響緩和特別対策（再掲）
③ フードバンク支援緊急対策事業 2億円
④ 特定水産物供給平準化事業 20億円
⑤人材不足への対応 17億円
⑥ 金融支援対策 2億円
⑦ 漁業収入安定対策事業 592億円
⑧ ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策 9億円
⑨ 飲食店支援 601億円
4．ポストコロナ社会を見据えた農林水産施策の推進
（１）スマート農林水産業の社会実装の加速化
① スマート農業技術の開発・改良と産地実証の推進 49億円、50億円の内数
② スマート農林水産業の導入支援（再掲）
③ 誰もがスマート農業に取り組める環境整備＜一部公共＞ 225億円の内数、472億円の内数、29億円の内数
（２）ｅＭＡＦＦ等によるＤＸの加速
① 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）等による行政手続の抜本的効率化の加速（デジタル庁計上）
（３）環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進
① みどりの食料システム戦略緊急対策事業 25億円
② ムーンショット型農林水産研究開発事業 30億円
③ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（再掲）
④ 産地生産基盤パワーアップ事業（再掲）
⑤ 畜産環境対策総合支援事業（再掲）
⑥ フードバンク支援緊急対策事業（再掲）
⑦ 木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策＜一部公共＞（再掲）
⑧ 水産業競争力強化緊急対策（再掲）
（４）家畜伝染病、病害虫の発生予防対策等の強化
① 家畜伝染病・家畜衛生緊急対策 55億円
② 重要病害虫侵入・まん延防止緊急支援事業 9億円
③ 持続的畑作生産体系確立緊急対策事業 38億円
④ 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業 23億円
⑤ 農地耕作条件改善事業 令和3年度当初予算の制度拡充による運用
⑥ 北海道赤潮対策緊急支援事業 15億円
（５）農林水産業の生産性向上、農山漁村の活性化等の推進
① 農地中間管理機構による農地集約化の加速 55億円
② 葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業 18億円
③ 野菜価格安定対策事業 72億円
④ 肥料コスト低減体系緊急転換事業 45億円
⑤ 配合飼料価格高騰緊急対策 230億円
⑥ 漁業経営セーフティーネット構築事業 89億円
⑦ 韓国・中国等外国漁船操業対策 30億円
⑧ 沖縄外国漁船操業対策 20億円
5．防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進
（１）防災・減災、国土強靱化の推進
① 農業水利施設、ため池等の対策＜公共＞ 1,012億円
② 治山施設の設置等による対策＜公共＞ 306億円
③ 森林整備による対策＜公共＞ 186億円
④ 漁業地域の対策＜公共＞ 230億円
⑤ 海岸堤防等の対策＜公共＞ 11億円
⑥ 卸売市場施設の対策 22億円
⑦ 園芸産地における対策 3億円
（２）令和3年8月の大雨等の災害からの復旧・復興
① 災害復旧等事業＜公共＞ 836億円
② 盛土による災害の防止＜公共＞ 農山漁村地域整備交付金（令和3年度当初予算）の制度拡充による運用
○経済産業省: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/index.html
1．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
（１）事業復活支援金 2兆8032億円
（２）資金繰り支援 1,403億円
（３）中小企業向け事業再編・再生支援事業 757億円
（４）コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業 800億円
（５）省エネルギー投資促進支援事業費補助金 100 億円
2．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
安全・安心を確保した社会経済活動の再開
（１）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（J-LOD） 557億円
（２）イベントワクワク割 388 億円
ワクチン・治療薬等の国内開発
（１）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 2,274億円
（２）創薬ベンチャーエコシステム強化事業 500 億円
3．科学技術立国の実現
科学技術・イノベーションへの投資の強化
（１）地域のイノベーション創出を促すための産総研の整備等 149億円
（２）地域の中核大学の拠点整備 59億円
（３）カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備 138億円
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略
（１）蓄電池の国内製造基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促進事業 1,000億円
（２）クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等 375億円
（３）自動車電動化に伴う関連産業の業態転換支援 【事業再構築補助金】（売上高減少要件を撤廃し、補助上限額を引き上げ）
（４）再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 130億円
（５）海底直流送電網の整備加速（次世代型ネットワーク構築加速化事業） 50億円
（６）需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 135億円
イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援
（１）地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業 34億円
4．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
中小企業等の足腰強化と事業環境整備
（１）事業再構築補助金 6,123億円
（２）生産性革命推進事業 2,001億円
（３）事業環境変化対応型支援事業 130億円
（４）取引適正化等推進事業 8億円
データセンターの地方拠点整備・デジタル人材育成プラットフォーム整備
（１）データセンターの地方拠点整備 71億円
（２）デジタル人材育成プラットフォーム整備 14億円
5．経済安全保障（半導体産業基盤緊急強化パッケージ）
（１）先端半導体生産基盤整備基金 6,170億円
（２）サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業 470億円
（３）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業 1,100億円
6．安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
（１）新たな学び直し・キャリアパス促進事業 9億円
（２）学びと社会の連携促進事業（EdTech 導入補助金） 20億円
7．福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、風評対策
（１）福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策 176億円
（２）ALPS 処理水の海洋放出に伴う需要対策 300億円
○国土交通省: https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000217.html
I．新型コロナウイルス感染症の拡大防止
１．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援 6.07億円
（１）航空会社の感染防止対策に係る負担を軽減するための必要な支援 3.87億円
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための空港受入環境高度化支援 2.2億円
II．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え 2685.57億円
１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開
（１）「新たな Go To トラベル事業」 2685.17億円
（２）往来再開に向けた円滑な航空ネットワーク維持・回復の推進 0.4億円
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 3982.7億円
１．成長戦略
（１）交通運輸分野等における科学技術・イノベーションへの投資の強化 8.88億円
（２）事業用自動車における電動車の集中的導入支援 10.42億円
（３）地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業 30億円
（４）経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備 38.63億円
（５）海事、港湾、空港、鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進 114.62億円
（６）３Ｄ都市モデルの整備等によるスマートシティの推進等 22.4億円
（７）自動車運送事業者の高速道路料金割引の臨時措置 77.59億円
（８）交通、物流、インフラ分野等におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進等 36.07億円
（９）国土交通省手続業務一貫処理システムの拡充によるＤＸの加速 2.5億円
（10）「新たな Go To トラベル事業」【再掲】
（11）地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化 （既存予算の活用）
（12）地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出 （既存予算の活用）
（13）訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 99.88億円
（14）観光ＤＸ推進緊急対策事業 2.19億円
（15）地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現等 285.03億円
（16）生産性向上に資する道路ネットワークの整備等 640.41億円
（17）条件不利地域における地方活性化（離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原） 33.4億円
（18）地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくり等の実現、地下高速鉄道ネットワークの充実 86.24億円
（19）民族共生象徴空間（ウポポイ）への来訪需要の拡大等を通じた地方活性化の推進 10.06億円
（20）国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備 49.38億円
（21）住宅市場安定化対策事業（すまい給付金） 1190億円
（22）地域における経済基盤の強化等の推進（社会資本整備総合交付金等） 173.96億円
２．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
（１）中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入支援事業 1.4億円
（２）こどもみらい住宅支援事業 542億円
（３）ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援 24.6億円
（４）セーフティネット登録住宅等を活用した子育て支援 3.04億円
（５）子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進 500億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 1兆4236.35億円
１．防災・減災、国土強靱化の推進
（１）気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」等の推進 2554.52億円
（２）南海トラフ地震、首都直下地震等を見据えた公共施設等の耐災害性の強化 78.66億円
（３）災害時情報伝達手段の多重化・高度化 53.51億円
（４）災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策 1657.56億円
（５）道路インフラの局所的な防災・減災対策等 520.38億円
（６）陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等） 514.08億円
（７）河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策 1109.13億円
（８）３次元モデル、カメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進 229.29億円
（９）安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化等 62億円
（10）線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策 274.56億円
（11）盛土による災害の防止 17.4億円
（12）条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）【再掲】
（13）地域における防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金等） 3601.39億円
２．自然災害からの復旧・復興の加速
（１）公営住宅の災害復旧 2.37億円
（２）河川、道路、港湾、鉄道等の災害復旧等 3152.28億円
３．国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心
（１）戦略的海上保安体制の構築等の推進 333.78億円
（２）地域の鉄道の安全確保や、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等 67.58億円
（３）自動車事故による被害者救済対策の充実 7.86億円
○海上保安庁: https://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/yosan/kaihoyosan.html
１．戦略的海上保安体制の構築等 382億円
（１）「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の整備 188億円
（２）業務基盤の強化 194億円
２．災害復旧 6億円
○環境省: http://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03-hos-gaiyo.html
III．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 1,022億円
１．科学技術立国の実現
（１）地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 17億円
（２）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 70億円
（３）PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 114億円
（４）グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等の CO2削減比例型設備導入支援事業 30億円
（５）建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業 75億円
（６）既存住宅の断熱リフォーム支援事業 15億円
（７）海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業 11億円
（８）食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業 101億円
（９）再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 10億円
（１０）温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 30億円
（１１）GOSAT シリーズのデータ処理の加速及び継続性強化事業 10億円
（１２）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 50億円
（１３）循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分） 450億円
（１４）国立環境研究所特別高圧受変電施設等老朽化緊急対策整備 9億円
（１５）メチル水銀の健康影響を客観的に評価する調査手法の開発 3億円
２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
（１）国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業 8億円
（２）課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業 19億円
IV. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保 346億円
１．防災・減災、国土強靱化の推進
（１）海岸漂着物等地域対策推進事業 79億円
（２）自然公園等事業等 54億円
（３）指定管理鳥獣捕獲等事業費 23億円
（４）大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業 6億円
（５）大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備事業 26億円
（６）災害に強い浄化槽の整備による防災対策の拡充 5億円
（７）産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 11億円
（８）PCB 廃棄物適正処理対策推進事業 2億円
（９）PCB 廃棄物処理設備のPCB 除去・原状回復等事業費 15億円
（１０）PCB 廃棄物処理施設整備事業 17億円
（１１）サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業 3億円
２．自然災害からの復旧・復興の加速
（１）災害等廃棄物処理事業費補助金 85億円
（２）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助 10億円
３．国民の安全・安心
（１）子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業 6億円
（２）「環境首都水俣」創造事業 2億円
○防衛省: https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/index.html
１．自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応 2,818億円
（１）総合ミサイル防空能力の強化 978億円
（２）海空領域における能力の強化 825億円
（３）持続性・強靭性の強化 395億円
（４）機動・展開能力の強化 619億円
２．自衛隊の安定的な運用態勢等の確保 5,249億円
（１）防衛装備品の安定的な納入のための経費 4,287億円
（２）隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化 78億円
（３）防衛施設の円滑な運営の確保 865億円
（４）自衛隊所有の泡消火専用水槽内のＰＦＯＳ等含有水の処分等 19億円
３．自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化 216億円
（１）災害対処能力の強化 126億円
（２）インフラ基盤の強化 90億円
（３）その他 384億円
今回の補正予算は、老朽化したインフラに対応するための予算や被災対応や防災対応のための予算が多く含まれています。一部、補正予算ではなく、令和4年度予算で対応可能な内容も散見されます。
地方自治体にとって、有用と思える予算がいくつか見受けられましたので、補正予算を活用し、住民サービスの向上を行って頂きたいところです。
