時代記

　シンガポール保健省が、フィットネスクラブでワクチン接種者がオミクロン株感染者が発生した事を発表しました。
　https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/suspect-omicron-cluster-at-anytime-fitness-(bukit-timah-shopping-centre)_20Dec2021

　3名のうち2名はオミクロン変異変異体の予備検査で陽性反応を示し、1名は結果待ちとなっています。3名は、最近の渡航歴は無く、症状は軽症でした。

　シンガポールで確認されたオミクロン感染者は71名で、そのうち65名は輸入感染者、6名は現地感染者となっています。

　シンガポール保健省は、2021年11月30日に、オミクロンの確定症例および疑われる症例に対する管理の強化（Enhanced Management of Confirmed and Suspected Omicron cases）を発表しており、オミクロン変異体への感染が確認された、または疑われる症例は、自宅療養を認めず、国立感染症センターに搬送し、隔離・管理することとしています。
　また、これらの症例について完全な接触者追跡を行い、密接な接触者を特定し、自宅での自己隔離の代わりに指定施設での10日間の検疫を行い、検疫開始時と終了時にPCR検査を実施する予定である事も発表しています。
　https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/maintaining-vigilance-with-precautionary-moves-to-better-detect-and-reduce-risk-of-local-transmission-of-the-omicron-variant

　渡航歴がない方のオミクロン株の感染が各国で散見されており、もしかしたら、ワクチン接種者がオミクロン株を生み出しているのではないかと疑問に思うところです。

　文化庁が、文化芸術分野において個人で活動している芸術家等に、2021年（令和3年）12月27日（月）まで、文化芸術活動における契約関係についてのアンケートをお願いしています。
　https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/sonota/93626701.html

　文化庁では、今年度「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、適正な契約関係の構築に向けた検討を進めています。
　https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/index.html

　アンケート対象は、文化芸術分野（文学、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、デザイン、映画、マンガ、アニメーション、伝統芸能、大衆芸能、生活文化・国民娯楽など）において、個人（個人事業主やいわゆるフリーランス）で活動している芸術家等になっています。
　芸術家等とは、文化芸術基本法第16条に定める以下の方を指しています。
１．文化芸術に関する創造的活動を行う者
２．伝統芸能の伝承者
３．文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者
４．文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者
５．文化芸術活動に関する技術者
６．文化施設の管理及び運営を行う者
７．その他の文化芸術を担う者

　2022年3月には、ガイドラインが公表される予定となっています。

　放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットラインでは、放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、原則30分間の無料での電話相談サービスを提供しています。
　https://hosocontents-tekitori.go.jp/

　フリーランス・トラブル110番では、契約・仕事上のトラブルにお悩みの方へ無料相談サービスを提供しています。
　https://freelance110.jp/

　文化芸術分野を担う個人の方が、より良い環境にて活動を行える状況が整備されていく事を期待したいところです。

　ガーンジー島の学校で生徒がオミクロン株に感染した事が判明したため、学校が閉鎖されました。
　https://www.gov.gg/Omicron-case-Grammar-School

　感染した生徒は、島を出ておらず、学校での接触者追跡プログラムにより陽性である事が判明しています。

　教育・スポーツ・文化委員会による学校閉鎖の決定は、クリスマスが近いことと、生徒や職員が陽性となりクリスマスの期間に隔離しなければならないリスクを最小限に抑えたいという思いからなされたものとなっています。

　ガーンジー政府は、「生徒が学校に戻る1月には、状況が変わっていることを地域の方々に理解していただく必要があります。オミクロンの事例がさらに増えることが予想され、若者の教育を必要以上に中断することは不可能であり、適切な対応ではありません。私たちは、クリスマスが近いこともあり、今晩の決定を下しました。もしこれが1月だったら、同じ決断を下したとはとても思えません。私たちは、新しい変異型を含む新型コロナウイルスと責任を持って付き合っていかなければならず、それは、教育を継続できるような方法で、その影響を管理する方法を全員で見つけるということなのです。」と述べています。
　
　世界各国で、旅行をしていないけれども、オミクロン株に感染している状況が散見されています。

　来年には、多くの国で教育の継続と新型コロナウイルス感染対応のバランスが重要な点になってくるかもしれません。