https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/sonota/93626701.html
文化庁では、今年度「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、適正な契約関係の構築に向けた検討を進めています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/index.html
アンケート対象は、文化芸術分野（文学、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、デザイン、映画、マンガ、アニメーション、伝統芸能、大衆芸能、生活文化・国民娯楽など）において、個人（個人事業主やいわゆるフリーランス）で活動している芸術家等になっています。
芸術家等とは、文化芸術基本法第16条に定める以下の方を指しています。
１．文化芸術に関する創造的活動を行う者
２．伝統芸能の伝承者
３．文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者
４．文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者
５．文化芸術活動に関する技術者
６．文化施設の管理及び運営を行う者
７．その他の文化芸術を担う者
2022年3月には、ガイドラインが公表される予定となっています。
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文化芸術分野を担う個人の方が、より良い環境にて活動を行える状況が整備されていく事を期待したいところです。
