時代記

　デンマーク政府が、2022年1月末までに、新型コロナウイルス感染症を社会的に重要な病気とする分類を終了し、2022年2月1日から新型コロナ規制を全面解除する事を発表しました。
　https://www.regeringen.dk/nyheder/2022/alle-restriktioner-udloeber-den-31-januar/

　マスク着用、飲食店の時短営業、ワクチン証明書の利用の制限も撤廃される予定となっています。
　但し、デンマークへの渡航時の検査や隔離を含む一定の措置は、2022年2月以降も、最低でもあと4週間は何らかの形で存在する予定となっています。

　デンマークでは、一日の感染者数が5万人を超え、累計で人口の約1/4が新型コロナウイルスに罹患しています。
　https://www.sst.dk/en/english/corona-eng/status-of-the-epidemic/covid-19-updates-statistics-and-charts

　数か月後、デンマークの状況がどのようになっているか気になるところです。

　

　経済産業大臣が、記者会見にて、燃料油価格激変緩和対策事業にて元売事業者へ、2022年1月27日から、3.4円/Lを支給する事を発表しました。
　https://www.youtube.com/watch?v=LKHuAHPQ9TE

　コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業は、以下サイトに記載されている通り、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるために行うもので、値下げを目的とするものではありませんので注意が必要です。
　https://nenryo-gekihenkanwa.jp/

　正しい制度内容は、全国石油商業組合連合会が資源エネルギー庁に要請文を送付した以下内容となります。
1. 当該制度は、「燃料油価格の激変緩和」が主旨であり、小売価格の値下げを導くものではないこと
2. 小売価格は、輸送コストの違いなどから地域差が生じるため、全国一律の価格にならないこと
3. 170円は制度発動要件として設定した価格であり、発動後に170円を超える価格があったとしても問題はないこと

　繰り返しになりますが、今回の元売事業者への3.4円/Lの支給は、小売価格の上昇を制限するものではなく、あくまで急激な価格上昇を抑制するためのものとなっています。

　コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業は、令和3年度補正予算額 800億円（うち、300億円は予備費に計上）となっています。事務局費用は、24億9061万7千円となっています。
　https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer_result/2021/20211203_001.html

　令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」は、ガソリン価格を2021年3月まで173円まで上昇させる事を容認していますので、暫くは、ガソリン価格の上昇は続く可能性が高いかもしれません。

　揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定を運用する事については、昨年の第207回国会（臨時会）にて、運用可能とした場合、早くても2022年2月からの適用になるとの事で、運用が見送られています。

　経済産業省が、デジタルスキル学習ツールPlaygramのモニター企業（中小企業）の募集を開始した事を発表しました。
　https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220124001/20220124001.html

　Playgramは、子ども向けのプログラミング学習アプリとして提供されており、今回の検証用に社会人用にカリキュラムが見直されています。

　経済産業省職員およびモニター企業の参加者が、指定された講座の学習（全6チャプター: 学習に要する時間は3時間程度）およびPlaygram学習前後にスキル確認テストを受検し、デジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証するものとなっています。

　デジタルスキル向上の一つの方法として、プログラミングの基礎を学ぶのは、良い方法かもしれません。

　世界各国でデジタル情報及びデジタル技術の利活用によって、様々なサービスや製品が生まれています。
　デジタルトランスフォーメーション（DX: Digital Transformation）の最終目標は、様々なデータをいかにしてデジタル資産に変え、新たな価値を生み出すかになるかと思います。