2022年02月26日

「伝統的酒造り: 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術」がユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定

 文化庁が、「伝統的酒造り: 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術」をユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定された事を発表しました。
 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93671601.html

 国税庁では、「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り」の調査報告を公表しており、日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造りに関して当該報告に言及・引用されていない資料等をお持ちの方へ情報提供を呼び掛けています。
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/koujikin/index.htm

 「伝統的酒造り: 日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術」がユネスコ無形文化遺産に登録されれば、国内外で、日本の伝統的なこうじ菌を使ったお酒の魅力が増してくるかと思います。


posted by Auctor at 04:18 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月24日

2022年(令和4年)3月1日から観光目的以外の外国人の新規入国が可能へ

 厚生労働省が、「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に関し、2022年2月25日午前10時00分より、ERFS(入国者フォローアップシステム)を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで受付を開始する事を発表しました。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24101.html

 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置「水際対策強化に係る新たな措置(27)」により、観光目的以外の外国人の新規入国が可能となります。
 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html

 但し、外務省では、ロシアによる「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」承認並びに両「共和国」との条約批准等を受けた制裁措置により、「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」関係者に対して、日本への入国査証の発給停止が発表されています。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005514_00001.html

 ウクライナ危機により、いくつかの国では、ウクライナからの避難民受け入れを発表しています。ロシアでは、ドネツク人民共和国(DPR: Donetsk People’s Republic)とルハンスク人民共和国(LPR: Luhansk People's Republic)の避難民を受け入れています。

 戦争により、一番の被害を受けるのは民間人であり、日本がウクライナ及び周辺地域/諸国からの避難民を受け入れるかどうかが気になるところです。

 
posted by Auctor at 21:41 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月17日

2026年(令和6年)目途としてサイトが60日を超える手形等について指導の対象とすることへ

 公正取引委員会が、2026年(令和6年)目途としてサイトが60日を超える手形等について、サイトが60日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用の見直しを検討することを発表しました。
 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/feb/220216_2_Tegatatounosaitonotanshukunituite.html

 公正取引委員会は、2021年(令和3年)7月26日付け「下請事業者との取引に関する調査について」の回答において、サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約5,000名に対し、可能な限り速やかに手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める要請をおこなった事も発表しています。

 手形等は、手形、一括決済方式(金融会社などのファクターを介して決済する方式)又は電子記録債権を含んでいます。
 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合は、一括決済方式への加入は,下請事業者の自由な意思によることとするのが前提となります。
 https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/ikkatusisin.html

 公正取引委員会では、独占禁止法及び下請法に関する相談・届出・申告を受け付けています。
 https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html

 今後、多くの下請事業者の資金繰りが改善される事を期待したいところです。
posted by Auctor at 20:17 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする