時代記

　厚生労働省が、第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年4月27日）の資料を公開し、2022年5月下旬から新型コロナウイルスワクチン4回目接種開始予定である事を公表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html

　資料２−５ 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（４月 27 日）の議論を踏まえた4回目接種に関する対応方針と今後の予定によると、対象者は、60歳以上の者と18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者で、接種間隔は、3回目接種から、少なくとも5か月以上空けることとされています。

　昨今、世界各地で、子どもの肝炎が大量発生しており、アデノウイルスが原因と推測されています。

　ワクチン接種後6日目に肝炎を発症した産後3ヶ月目の健康な35歳女性について、新型コロナウイルスワクチン接種と自己免疫性肝炎の発症との因果関係があるかどうかは、まだ判断できないとされているとしつつ、新型コロナウイルスワクチン接種によって誘導されたスパイク指向性抗体が、その素因を持つ人において自己免疫状態を引き起こす可能性は十分にあると考えられるとされている論文もあります。
○Autoimmune hepatitis developing after coronavirus disease 2019 (COVID-19) vaccine: Causality or casualty?　[コロナウイルス症2019（COVID-19）ワクチン後に発症した自己免疫性肝炎。因果関係か、犠牲者か？]
　https://doi.org/10.1016/j.jhep.2021.04.003

　mRNA新型コロナウイルスワクチンは、一時的に新型コロナウイルスへの感染予防効果を増加させ、数ヶ月は重症化リスクを減らしますが、新型コロナウイルス以外の免疫機能を長期に渡って低下させる事が分かっています。

　数年に渡って、大規模な集団が新型コロナウイルスワクチンを接種し続け、その後の長期追跡調査によって、自己免疫疾患のリスクを増加させるかどうかが判明する事になるかと思います。

　内閣官房が、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議第2回を開催し、燃料油価格の激変緩和事業（6〜9月分相当）を内容とする補正予算1.2兆円計上する事を公表しました。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/index.html

　燃料油価格の激変緩和事業は、基準価格を168 円とし、支給幅を35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援する制度を設ける事としています。また、航空機燃料も対象とするとされています。

　その他、予備費等の活用により、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を行う事も公表され、GoTo イート事業等の着実な実施により、外食等の消費喚起を図る事も公表されています。

　国民の怒りのはけ口として、消費者庁において、「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」（仮称）を設置する事も公表されています。

　調査研究広報滞在費が効果を発揮してきている模様です。

　厚生労働省が、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始した事を発表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki_nenkin_simulator.html
　https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

　パート・アルバイト（国民年金1号）で、20歳から59歳まで国民年金を納め続け、60歳から年金を受給する場合、年額59万円の受給となり、月5万円にも満たない状態となります。
　20歳から59歳まで国民年金を納め続ける場合、16,500円/月、198,000円/年、7,722,000円/39年となり、元を取るには、13年以上かかります。

　会社員・公務員・パート・アルバイト（厚生年金）で、20歳から59歳まで国民年金を納め続け、60歳から年金を受給する場合、年額108万円の受給となり、月9万円の受給となります。
　20歳から59歳まで、年収300万で厚生年金を納め続ける場合、23,790円/月、285,480円/年、11,133,720円/39年となり、元を取るには、10年以上かかります。

　「公的年金シミュレーター」には、マクロ経済スライド方式の年金カット分は含まれておりません。

　現状、マクロ経済スライド方式では毎年1%程度の年金カットが見込まれていますので、単純計算すると10年で10%、20年で20%も実質的な年金水準が下がることになりますので、注意が必要です。
　40年で40%下がった場合を考慮すると、以下の通りとなります。
　パート・アルバイト（国民年金1号）で、年額23.6万円、月2万円にも満たない受給状態となり、元を取るには、32年以上かかります。
　会社員・公務員・パート・アルバイト（厚生年金）で、年額43.2万円、月36,000円の受給状態となり、元を取るには、25年以上かかります。

　昨今の物価上昇で、現在の年金受給者の受給金額が上がらなければ、毎年1%程度の年金カットは今後も続く事になるかと思います。