時代記

　総務省と経済産業省が、電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策を公表しました。
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000448.html
　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220420001/20220420001.html

　調査結果概要によると、電柱の年間増加本数約4.5万本で、約8割が個別の家屋新築等に伴う供給申込によるものとされています。

　対応方策の多くは、啓蒙活動となっており、効果は未知数となっています。

　新設電柱が必要な個別の家屋新築等の販売を行った不動産業者から、何等かの名目で費用を徴収するようにすれば、新設電柱の抑制は図れるかと思います。
　総務省と経済産業省には、本気で新設電柱の抑制に取り組んで頂きたいところです。

　国民との交流さえ行えば良い、飲む打つ買うの三拍子が揃った調査研究広報滞在費が公布され施行されました。

　2022年4月15日に成立した国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」を目的としていた「文書通信交通滞在費」が、「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行う」ことを目的とする飲む打つ買うの三拍子が揃った「調査研究広報滞在費」に変更されました。

　当然の如く、国会議員も国民であるため、国会議員同士で飲み食いしようが、国会議員同士で桜を見る会を行おうが、国会議員同士で夜の街に繰り出そうが、全て、国民との交流となるため、「調査研究広報滞在費」の利用が可能となります。

　国会議員に近い報道関係者や関係者は、ご相伴にあずかる事も可能となり、国会議員の「調査研究広報滞在費」で全て支払いが可能になります。

　日割り計算となっていますが、今後の選挙対策やメディア対策に於いて、「調査研究広報滞在費」は伝家の宝刀の役割を担う事になるかと思います。

　虚像の国家は留まる事を知らず、緩やかに凋落の道を歩みつつある気がします。