時代記

　内閣官房が、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議第2回を開催し、燃料油価格の激変緩和事業（6〜9月分相当）を内容とする補正予算1.2兆円計上する事を公表しました。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/index.html

　燃料油価格の激変緩和事業は、基準価格を168 円とし、支給幅を35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援する制度を設ける事としています。また、航空機燃料も対象とするとされています。

　その他、予備費等の活用により、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を行う事も公表され、GoTo イート事業等の着実な実施により、外食等の消費喚起を図る事も公表されています。

　国民の怒りのはけ口として、消費者庁において、「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」（仮称）を設置する事も公表されています。

　調査研究広報滞在費が効果を発揮してきている模様です。

　厚生労働省が、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始した事を発表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki_nenkin_simulator.html
　https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

　パート・アルバイト（国民年金1号）で、20歳から59歳まで国民年金を納め続け、60歳から年金を受給する場合、年額59万円の受給となり、月5万円にも満たない状態となります。
　20歳から59歳まで国民年金を納め続ける場合、16,500円/月、198,000円/年、7,722,000円/39年となり、元を取るには、13年以上かかります。

　会社員・公務員・パート・アルバイト（厚生年金）で、20歳から59歳まで国民年金を納め続け、60歳から年金を受給する場合、年額108万円の受給となり、月9万円の受給となります。
　20歳から59歳まで、年収300万で厚生年金を納め続ける場合、23,790円/月、285,480円/年、11,133,720円/39年となり、元を取るには、10年以上かかります。

　「公的年金シミュレーター」には、マクロ経済スライド方式の年金カット分は含まれておりません。

　現状、マクロ経済スライド方式では毎年1%程度の年金カットが見込まれていますので、単純計算すると10年で10%、20年で20%も実質的な年金水準が下がることになりますので、注意が必要です。
　40年で40%下がった場合を考慮すると、以下の通りとなります。
　パート・アルバイト（国民年金1号）で、年額23.6万円、月2万円にも満たない受給状態となり、元を取るには、32年以上かかります。
　会社員・公務員・パート・アルバイト（厚生年金）で、年額43.2万円、月36,000円の受給状態となり、元を取るには、25年以上かかります。

　昨今の物価上昇で、現在の年金受給者の受給金額が上がらなければ、毎年1%程度の年金カットは今後も続く事になるかと思います。