2022年05月13日

税務相談チャットボット(インボイス制度)開始

 国税庁が、 税務相談チャットボット(インボイス制度)を開始した事を発表しました。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm

 税務相談チャットボットの"インボイス制度"に関するご相談は、以下が対応しています。
・インボイス制度の概要に関すること
・登録申請の手続に関すること
・インボイス発行事業者の情報の公表(公表サイト)に関すること
・インボイスの作成に当たっての留意点に関すること
・売手の留意点(インボイス発行事業者の義務)に関すること
・買手の留意点(仕入税額控除の要件)に関すること
・消費税の基本的な仕組みに関すること

 特集"インボイス制度"、情報が充実しつつあります。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

 2022年6月16日に Microsoft社のInternet Explorerのサポートが終了する事も踏まえ、今後、多くのシステム改修が必要になってくるかと思います。
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/ie_eos.html
posted by Auctor at 00:57 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月11日

高校向け金融経済教育指導教材の公表

 金融庁が、高校向け金融経済教育指導教材を公表しました。
 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html

 2022年4月からの高校学習指導要領改訂で、金融経済教育の内容が拡充されています。

 金融庁では、小、中、高校・大学等での金融経済教育に関する出張授業や、教員向け研修会等への講師派遣を無料で実施しています。
 https://www.fsa.go.jp/ordinary/event.html#2

 今後、詳細な内容の補助教材が公表される事を期待したいところです。
posted by Auctor at 00:50 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月09日

日本の世界報道自由度ランキング2022が180地域中71位へ

  国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団(RSF: Reporters Without Borders)が、世界報道自由度ランキング2022を公表しました。
 https://rsf.org/en/index

 日本の状況として、以下内容が記されています。
 https://rsf.org/en/country/japan

 議会制民主主義国家である日本は、一般的にメディアの自由と多元主義の原則を尊重しているが、伝統やビジネスの利害によって、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができない場合も多い。

メディアを取り巻く状況
 日本では、伝統的なメディアの方がニュースサイトよりも影響力がある。主流となる新聞と放送局は日本の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済新聞、毎日、フジサンケイである。読売と朝日はそれぞれ1日700万部、500万部と世界一の新聞発行部数を誇っている。同時に、日本放送協会(NHK)は世界で2番目に大きな公共放送局である。

政治的背景
 2012年以降、民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストがジャーナリストに対する不信感、さらには敵意を抱いている風潮を訴えている。記者クラブという制度は、既成の報道機関が政府の行事に参加し、役人にインタビューすることを許可するだけで、ジャーナリストの自己検閲を誘発し、フリーランサーや外国人記者に対する露骨な差別を表している。

法的枠組み
 2021年に制定された曖昧な表現の規制は、ジャーナリストを含む一般人が防衛施設や福島原発など「国家安全保障上の利益」とみなされるインフラの近くにある特定の場所に立ち入ることを、2年の禁固刑と200万円(約1万8240米ドル)以下の罰金という条件で制限している。また、政府は「特定秘密保護法」の改正も拒否しており、「不法に」入手した情報の公開は最高で懲役10年の罰則が定められている。

経済的背景
 世界で最も高齢化が進んだこの国では、紙を中心としたモデルが主要な経済モデルであり続けているが、読者層の減少によりその将来は不透明である。日本には新聞と放送局の相互所有に対する規制がないため、極端なメディア集中が起こり、時には2,000人以上の記者を抱える相当な規模のメディア集団が成長している。

社会文化的背景
 日本政府と企業は日常的に主流メディアの経営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題(新型コロナウイルス、放射能)、公害など、敏感とみなされるような話題では激しい自己検閲が行われている。2020年、政府は新型コロナウイルスの健康対策を口実に、記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを、重大な国家的危機の場合に政府の「指示」に従うべき組織のリストに加えた。

安全性
 日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、中には「中傷的」とみなされる内容をリツイートしただけで、政治家から起訴された者もいる。ソーシャルネットワーク上では、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発事故が引き起こした健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪など、「反愛国的」テーマを扱うジャーナリストへの嫌がらせも日常的に行われている。


 日本は、記者クラブの廃止と、報道関係者が国会議員の「調査研究広報滞在費」によるご相伴にあずかる事が無くなれば、報道の自由度が増していくかと思います。
posted by Auctor at 23:32 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする