時代記

　文部科学省が、企業等が令和5年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組で取得した学生情報について、一定の基準を満たせば、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使用できる事を公表しました。
　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346604.htm

　2025年（令和7年3月）に卒業・修了する学生、主に今の大学2年生が来年度に参加するインターンシップから適用されることになります。

　一定の基準の要件は、以下の通りとなっています。
(１)〈就業体験要件〉
必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる。
※ テレワークが常態化している場合、テレワークを含む
(２)〈指導要件〉
就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う。
(３)〈実施期間要件〉
インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では5日間以上、専門能力活用型では2週間以上。
(４)〈実施時期要件〉
学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、学部3年・4年ないし修士1年・2年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）に実施する。
(５)〈情報開示要件〉
募集要項等に、以下の項目に関する情報を記載し、HP 等で公表する。
�@プログラムの趣旨(目的)
�A実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等
�B就業体験の内容(受入れ職場に関する情報を含む)
�C就業体験を行う際に必要な(求められる)能力
�Dインターンシップにおけるフィードバック
�E採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨
(活用内容の記載は任意)
�F当該年度のインターンシップ実施計画(時期・回数・規模等)
�Gインターンシップ実施に係る実績概要(過去2〜3年程度)
�H採用選考活動等の実績概要 ※企業による公表のみ

　無給が基本となります。但し、実態として社員と同じ業務・働き方となる場合は、労働関係法令の適用を受け、有給となります。

　インターンシップに参加するに際して、宿泊代や交通費等の補助が無いと、一部の学生だけ有利な状況になるだけの気がします。

　観光庁が、2022年（令和4年）6月10日以降の外国人観光客の受入れ開始に伴い、観光目的の入国のための手続きを公開しました。
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/page03_000076.html

　2022年（令和4年）6月10日以降の外国人観光客の観光目的の新規入国については、日本国内に所在する旅行業者等が受入責任者となり、6月10日以降に新規でERFSのIDを取得する事となっています。

　外国人新規入国オンライン申請のためのログインID申請サイトには、チャットボットがあり、ERFSについて不明な点が確認し易くなっています。
　https://entry.hco.mhlw.go.jp/

　今後、多くの訪日観光客が見込まれるかと思いますが、サル痘（monkeypox ）の対策準備を行わなくて良いか少々気になるところです。

　欧州議会の域内市場・消費者保護委員会が、2024年秋までにEU内での電子機器の充電ポートがUSB Type-Cになる事を発表しました。
　https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220603IPR32196/deal-on-common-charger-reducing-hassle-for-consumers-and-curbing-e-waste

　消費者は新しい機器を購入するたびに異なる充電器やケーブルを必要としなくなり、1つの充電器ですべての小型および中型携帯電子機器を使用できるようになります。

　有線ケーブルで充電するスマートフォン、タブレット、電子書籍端末、イヤホン、デジタルカメラ、ヘッドホン・ヘッドセット、携帯ゲーム機、ポータブルスピーカー、携帯ナビゲーション機器は、メーカーに関係なく、USB Type-Cポートの搭載が義務づけられることになりました。また、ノートパソコンも規則発効後40カ月までに要件に適合させる必要があります。

　また、急速充電に対応した機器については充電速度が統一され、対応する充電器であれば同じ速度で充電できるようになります。

　消費者には、新しい機器の充電特性に関する明確な情報が提供され、既存の充電器との互換性を確認することが容易になり、新しい電子機器を購入する際に、充電器付きか無しかを選択できるようになります。

　充電器の再利用が進み、消費者は不必要な充電器の購入を年間2億5千万ユーロも節約できるようになります。廃棄された充電器や未使用の充電器は、年間約11,000トンの電子廃棄物に相当すると推定されています。

　日本も同様の規則を定めて頂きたいところです。