時代記

　英国が、週休3日の6か月のパイロットプログラムを開始しました。

　週休3日の6か月のパイロットプログラムは、賃金カットなしで、金融サービス業者からフィッシュアンドチップスのレストランまで、70社の3,300人の労働者が参加するものとなっています。

　労働者は、生産性の100％を維持することを約束する代わりに、通常の週の80％のみを勤務することで給与の100％を受け取ります。

　ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ボストン大学の研究者と協力して、非営利団体の4 Day Week Global、Autonomyシンクタンク、4 DayWeekUKキャンペーンによって週休3日の6か月のパイロットプログラムが運営されます。

　政府が支援する週休3日のプロジェクトは、今年後半にスペインとスコットランドで開催される予定となっており、ポルトガルも労働者への不利益なしに週休3日のプロジェクト実施する予定としています。

　アラブ首長国連邦の国々では週休3日又は週休2日半になってから久しいですが、特に経済が停滞したというニュースは聞こえてきません。一方、過労死が問題視されている日本では、経済が停滞しているような気がします。

　国土交通省が、若手職員が条件不利地域の小規模市町村の課題解決等を支援する「地方応援隊」の取組を農林水産省農村振興局と連携して行う事を発表しました。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000175.html

　取組内容は、以下の通りです。
・係長級の若手を中心とした職員2名程度で1市町村を担当し、課題に関する調査や解決に向けた方策の提案等を行います。
・隊員は、現地訪問及びWEB会議等でのやり取りにより、市町村職員や関係者と地域の課題をともに考え、腹を割った話ができる間柄の構築に努めるとともに、全国事例や他省庁を含めた国の施策など、国職員ならではの情報提供や、若手目線の様々なアプローチを提案します。
・活動期間については、原則、応募年度より2年を目安とします。

　省庁間が連携して様々な事柄に取り組みを行うのは、今後、更に様々な面で重要になってくるかと思います。
　今後も省庁間が連携して様々な事柄に取り組みを行うところを期待したいところです。

　令和4年度補正予算（第1号）成立し、補正予算の追加歳出合計は、2兆7009億円となりました。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/hosei0517.html

　令和4年度補正予算（第1号）の概要は、以下の通りです。
I. コロナ禍における「原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策」関係経費 2兆6939億円
1．原油価格⾼騰対策 1兆1739億円
○ 燃料油価格激変緩和事業〔1兆1655億円〕
○ タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業〔84億円〕
2．今後への備え 1兆5200億円
（１）⼀般予備費〔4000億円〕
（２）新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価⾼騰対策予備費〔1兆1200億円〕
II. 国債整理基⾦特別会計へ繰⼊ 70億円

　小さな町役場の公金について耳目を集めさせるのに対し、国家の公金について耳目を集めさせない状況は、何か違和感を感じます。

　多くの物品やサービスが値上げを行っている中、今回の補正予算が、物価高騰等の緊急対策になっているとは思えない状況です。
　誰が為の補正予算なのかの検証が必要な状況に思えます。