時代記

　厚生労働省が、令和4年8月30日最終改正した、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等についての事務連絡を公表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html

　「今般、感染症法に基づく医師の届出（発生届）に係る事務負担が増加し、適切な医療の提供等が難しくなっているとの声があることから、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能とします。」とされています。

　あたかも、現在のオミクロン株のBA4/BA5が最終としている前提で物事が進んでいるように見受けられますが、昨今はオミクロン株の変異株であるCentaurusケンタウロス株(BA.2.75)が、世界の一部地域で広まりつつあります。

　今後もウイルスは変化し続けていくかと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）が、今後どのように影響していくかは気になるところです。

　韓国国営の韓国水力原子力が、エジプト初の原子力発電所に部品を提供するために、ロシアの国営原子力エネルギー会社ロスアトムの建設子会社のAtomstroyexport JSCと3兆ウォン（約3千億円）の契約を締結した事を発表しました。
　https://www.khnp.co.kr/main/selectBbsNttView.do?key=2289&bbsNo=71&nttNo=45680

　エジプトの原子力発電所新設プロジェクトは、ロシア国営原発企業 Rosatomの子会社であるAtomstroyexport JSCが2017年エジプト原子力庁(NPPA)から受注した物となっており、先月1号機原子炉建物のコンクリート打設を始めており、2028年1号機の商業運転を目指しています。

　契約調印により、地中海沿岸のカイロから北西に約130キロのダバアに建設中の発電所にタービン関連機器と建設作業が行われる事となります。

　韓国水力原子力は、昨年12月にAtomstroyexport JSCから優先交渉権者に選定され、交渉が行われ続けていました。

　韓国はロシア経済制裁にも参加しており、ロシアの中央銀行や政府系ファンドとの取引を停止し、ロシアへの戦略物資の輸出を禁止していますが、韓国がプロジェクトに提供する技術や供給品目はロシアに対する制裁と衝突する可能性はないとしており、参加計画については事前に米国に説明しており、作業が進むにつれて同盟国は緊密な協議を維持していくとしています。

　国際社会による経済制裁は、結局のところ、各国の利益の前には、最終的に成り立たない事が証明された事案の一つかと思います。

　資源エネルギー庁が、福島沖での浮体式洋上風力発電システム実証研究事業総括委員会最終報告書を公表しました。
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/220824a/fukushima-report.html

　福島沖での浮体式洋上風力発電システム実証研究事業は、技術的に開発段階である風車を用いたため、長期安定運転が困難となり、発電事業としての運転継続にはならなかった事が報告されています。

　一方、SSE Renewables社は、スコットランドのアンガス州沖合27kmにあるシーグリーン洋上風力発電所から初発電を行ったことを発表し、2023年前半にフル稼働する予定とし、160万世帯に相当する電力を賄うことができる量の年間約5テラワット時（TWh）の再生可能エネルギーを生産する予定としています。
　https://www.sse.com/news-and-views/2022/08/first-power-generated-at-scotland-s-largest-offshore-wind-farm/

　日本は総計669億円を投入し、スコットランドは30億ポンド（約4,842億円）を投入しており、投入金額の差が、プロジェクトの結果の差になったのかもしれません。

○福島洋上風力コンソーシアム
http://www.fukushima-forward.jp/

○Seagreen Wind Energy
https://www.seagreenwindenergy.com/