時代記

　リトアニアの外務大臣が、ツイッターにて、「単に責任から逃げているだけの人々に亡命を認めることはないだろう。ロシア人は留まり、プーチンに対抗して戦うべきだ。」とツイートしました。
　https://twitter.com/GLandsbergis/status/1573389737741918209

　ロシア周辺国には、ウクライナとの戦争に動員されるかもしれない多くのロシア人が逃げてきており、ロシア周辺各国は、国境管理を強化し、ロシア人の観光ビザによる入国を拒否し始めています。

　リトアニアの首相も、「すべてのロシア国民を動員から救うことは、リトアニアの義務でも、他の近隣諸国の義務でもない」と述べていました。

　この判断が正しいかどうかは、後世の歴史家による検証が必要かと思います。

　　

　

　警察庁が、2022年9月21日（水）から同月30日（金）までの10日間、令和4年秋の全国交通安全運動の実施を予定しています。
　https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/suishin.html

　警察における重点的取組は以下となります。
○子供と高齢者を始めとする歩行者の安全確保
○夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶
○自転車の交通ルール遵守の徹底

　この期間は、日没時刻が早くなってきますので、ドライバーの方は今まで以上に安全運転を心がけるのが良いかと思います。
　また、通勤・通学等で夜道を歩かれる方や自転車を利用する方は、反射テープ等を利用するのも良いかと思います。

　消費者庁が、預託法違反被疑情報提供フォームを開設しました。
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/act_on_deposit/

　預託等取引は、オーナー商法やレンタルオーナー商法等、全ての物品及び特定権利（一定の施設の利用に関する権利、物品の利用権、引渡請求権等）の預託等取引が対象となっており、以下のいづれかの取引となります。
1. 3か月以上の期間にわたり物品等の預託を受けること及び当該預託に関し財産上の利益の供与を約すること
2. 物品等の預託を受けること及び３か月以上の期間の経過後に当該物品等の買取りを約すること

　2022年（令和4年）6月1日から、販売預託取引（事業者が商品を販売し、事業者が商品を預かり、購入者が運用利益を得る取引）は、原則禁止とされました。事業者が、販売預託の勧誘・契約をする場合は、消費者庁の確認を受けなければならないとされています。
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/assets/consumer_transaction_cms202_220601_06.pdf

　昨今、カーシェア等のシェアリングエコノミーで被害が多発しており、今回の預託法違反被疑情報提供フォームによる情報提供により、被害が軽減される事を期待したいところです。