時代記

　スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Center）が公表した世界デジタル競争力ランキング2022にて、日本は昨年の28位から29位となりました。
　https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/
　
　日本の総合的なパフォーマンス（OVERALL PERFORMANCE）は、以下の通りです。
○知識: 25位 -> 22位 -> 25位 -> 28位
　- 人材: 46位 -> 46位 -> 47位 -> 50位
　- 研修と教育; 19位 -> 18位 -> 21位 -> 21位
　- 科学に対する重点的な取組み: 11位 -> 11位 -> 13位 -> 14位
○技術: 24位 -> 26位 -> 30位 -> 30位
　- 規制の枠組み: 42位 -> 44位 -> 48位 -> 47位
　- 資本: 37位 -> 33位 -> 37位 -> 32位
　- 技術の枠組み: 2位 -> 5位 -> 8位 -> 8位
○将来への備え: 24位 -> 26位 -> 27位 -> 28位
　- 適応する姿勢: 15位 -> 19位 -> 18位 -> 20位
　- ビジネスアジリティ: 41位 -> 56位 -> 53位 -> 62位
　- ITインテグレーション; 18位 -> 23位 -> 23位 -> 18位

　人材に関する項目では、以下尺度が悪影響を及ぼしています。
　- 国際経験: 63位 -> 63位 -> 64位（最下位） -> 63位（最下位）
　- 高度外国人材の起用: 51位 -> 54位 -> 49位 -> 54位
　- デジタル技術スキル: 60位 -> 62位 -> 62位 -> 62位
　 ビジネスアジリティに関する項目では、以下尺度が悪影響を及ぼしています。
　- 機会と脅威（の対応）: 63位 -> 63位 -> 62位 -> 63位（最下位）
　- 企業の機敏性: 63位 -> 63位 -> 64位（最下位） -> 63位（最下位）
　- ビッグデータの活用と分析: 63位 -> 63位 -> 63位 -> 63位（最下位）

　日本は、デジタル技術知識に関して、過去の技術の踏襲を重視し続けている状況が見受けられるため、年々ランキングが下がっていくのは致し方ないのかもしれません。

　厚生労働省が、2022年（令和4年）10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてを公表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00014.html

　最低賃金や75歳以上の方等医療費の窓口負担割合や被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大等が含まれており、多くの方に影響する内容が記載されています。

　可能であれば、各省庁も月1回程、制度変更内容をまとめて公表して頂けると良いかと思います。