時代記

　厚生労働省が、令和5年度厚生労働行政モニターを全国から450人募集する事を発表しました。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22304.html

　令和5年度厚生労働行政モニターは、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く国民の皆さまからご意見などを収集することを目的としています。

　社会情勢の変化が激しい状況下において、厚生労働行政モニターの役割は、今まで以上に重要になってくるかと思います。

　文化庁とスポーツ庁が、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表しました。

　パブリックコメント「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に関する意見募集の実施について、意見募集中です。
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001271&Mode=0

　「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」は、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。）の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象としています。

　「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」では、以下が重要な点になるかと思います。

○学校部活動は生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにする
○学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける
○平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を休養日とする
○土曜日及び日曜日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える
○1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は3時間程度とする
○学校の設置者は、部活動指導員を確保し、教師ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担える体制を構築する
○学校の設置者は、体罰やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されない

　「都道府県は、部活動指導員や外部指導者を確保しやすくするため、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、市区町村等からの求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援を行う。また、スポーツ・文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。」とされており、今後、アスリートやを引退した方や元プロの方等が、部活動指導員として、活躍する機会が事が増えていくかもしれません。
　

　令和4年度補正予算（第2号）政府案が閣議決定されました。一般会計補正予算の追加歳出は29兆861億円となります。

　令和4年度補正予算（第2号）政府案の概要は、以下の通りです。
⑴ 物価高騰・賃上げへの取組　7兆8170億円
⑵ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化　3兆4863億円
⑶ 「新しい資本主義」の加速　5兆4956億円
⑷ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保　7兆5472億円
⑸ 今後への備え　4兆7400億円
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/20221108033406.html

　各省庁が公開している第二次補正予算案の概要を見ると、より詳細な内容について確認できます。

　様々な分野で我慢の限界が近づいてきていますので、来年度まで持ちこたえられるかどうかが重要な点になるかと思います。