時代記

　ポルトガルが、2022年10月30日以降、テレワークを行うためのデジタルノマドビザ（査証）を200件発行した事を明らかにしました。

　デジタルノマドビザ（査証）は、EU域外の人とシェンゲン圏域外の人に対して、ポルトガルでテレワークを行うための物となっており、雇用またはサービス契約が必要で、過去3か月の月収が3,040ユーロ（約43万円）が必要となっています。（配偶者や家族がいる方は、必要月収/年収が異なります。）
　デジタルノマドビザ（査証）の有効期間は1年となっており、1年毎の更新で最大5年まで延長可能となっています。滞在中の最初の4年間は、通常の所得税25%と異なり、所得税15%となります。

　その他、デジタルノマドビザを発行しているEU諸国は、以下になります。
・クロアチア
・チェコ
・エストニア
・フィンランド
・ギリシャ
・ハンガリー
・イタリア
・マルタ
・ルーマニア
・スペイン
・ノルウェー

　EU諸国以外もデジタルノマドビザ（査証）を発行しており、EU諸国を含む全世界で52の国が発行しています。尚、日本は、デジタルノマドビザ（査証）を発行していません。

　日本もデジタルノマドビザ（査証）を発行すれば良いかと思いますが、検討するだけで終わりになるかもしれません。

　第211回国会（常会）が開会しました。会期は2023年1月23日から2023年6月21日までの150日間となります。

　内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。
　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

　現時点で、各省庁にて一般に公開されている第211回国会（常会）提出予定法律案は、以下の通りです。

○総務省
・地方税法等の一部を改正する法律案
・地方交付税法等の一部を改正する法律案
・地方自治法の一部を改正する法律案
・放送法及び電波法の一部を改正する法律案
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000069.html

○国土交通省
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
・道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
・道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
・気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000123.html

　今後、他府省庁にも、第211回国会（常会）提出予定法律案についての一般公開を期待したいところです。

　総理大臣の所信表明演説は、紙を見ながらの演説ではなく、タブレットを見ながらの演説を行って頂きたいところです。
　紙を見ながら、リスキリングやデジタルトランスフォーメーション（DX）と述べられても、説得力はないかと思います。