2015年12月13日

平成29年4月から所得連動返還型奨学金制度を導入予定

 文部科学省が、所得連動返還型奨学金制度有識者会議を開催し、年内には審議の中間まとめ、年度内にはまとめを出していく予定になっています。

 所得連動返還型奨学金制度は、年収により返還する金額が変わる(控除後の所得9%)予定になっており、平成29年度新規貸与者から適用予定になっています。また、平成29年度からは、希望に応じて今までの制度通りによる収入の金額に関わらず一定の金額を返還する方法も選択可能になります。

 年収の把握については、マイナンバーを利用していく方向になっています。

 現在の経済状況は、以下の通りですので、今後奨学金の果たす役割は大きくなっていくと思います。
・高等教育に対する公財政支出のGDPに占める割合が、0.5%にとどまっている
・日本が教育にかける公的支出はOECD加盟国中最下位(2012年GDP比)
・15〜34歳のうち、非正規雇用が平成25年度には533万人
・高等教育機関を卒業した30代から50代の者のうち、約3分の1が年収300万円以下にとどまっている
・大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)は、全て国公立で約800万円、全て私立
で約2,200万円
・学費は拡大しているが、学生の生活費は減少



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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