2021年12月04日

日本の航空会社が12月4日(土)午前0時から国際線の新規予約受付再開開始

 国土交通省が、国際線の新規予約の再開についてを発表しました。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000114.html

 日本の航空会社は12月4日(土)午前0時から国際線の新規予約受付再開を開始しています。

 外務省では、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置についてが発表されています。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

 現時点では、オミクロン株の感染率/潜伏期間/臨床症状の重症度/ワクチン接種と免疫逃避/症例の致死率と死亡率について詳しく分かっていない状態です。

 現時点でのオミクロン株による感染状況と症例は、中国武漢での新型コロナウイルス流行の初期段階の状況に近い気もします。
○SARS-CoV-2 detection in patients with influenza-like illness
 https://www.nature.com/articles/s41564-020-0713-1

 数週間後には、オミクロン株に関して、多くの事が明らかになってくるかと思います。
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2021年12月03日

「未来人材会議」

 経済産業省が、2021年12月7日に「未来人材会議」第1回を開催する事を発表しました。
 https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211202002/20211202002.html

 目的・背景として、以下内容が記載されています。

 2021年、世界のほぼあらゆる場所でデジタル技術が活用され、また、「脱炭素」は世界的潮流となっています。これらのメガトレンドは、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、「我々がどのように働くか」という、労働のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。
 これからは、肉体作業だけではなく、知的創造作業に付加価値の重心が本格移行し、その結果、アイディアを生み出す力とその実行スピードの速さが求められる場面も多くなります。そこでは、失敗や不具合があればその原因を特定し時間をかけて修復するよりも、即座にやり方を変え別の方法を何通りも試していくという姿勢がより重要になります。
 これらのことは、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なるかもしれません。
 日本企業の産業競争力や従業員エンゲージメントの低迷が深刻化する中、グローバル競争を戦う日本企業は、この事実を直視し、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める人材育成を行えているのか。これらが今まさに問われています。
 上記の問題意識の下、「未来人材会議」を設置し、2030年、2050年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討を開始します。


 未来人材は、生涯を通じて学び続ける事ができるかどうかに関わってくるかと思います。また、多くの企業や団体にて、マネジメントが上手く機能していない部分もあるかと思います。

 内閣官房内閣人事局では、国家公務員のためのマネジメントテキストを公開しています。
○皆さんのまわりに、こんな管理職はいませんか?
・幹部からの要求に答えることで頭がいっぱいで、頼みやすい部下にばかりどんどん仕事を振る。
・若手の残業は当たり前だと思っており、定時間際の指示や、「明日朝まで」といった資料発注が多い。
・同じような資料を何パターンも作らせ、趣味的な微修正を繰り返すとともに、「まだできないのか」と進捗状況を頻繁に確認。
・部下に仕事を丸投げして、最後に報告を受けるだけ。
 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/kanri_kondankai/pdf/kokkakoumuin_management_zenbun.pdf

 「未来人材会議」がどのような検討を行っていくか、気になるところです。
posted by Auctor at 02:07 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年1月1日から国家公務員/非常勤職員が「出生サポート休暇」取得可能へ

 人事院が、2022年(令和4年)1月1日から国家公務員/非常勤職員が「出生サポート休暇」取得する事が可能になる事を発表しました。
 https://www.jinji.go.jp/kisya/2112/syussyousupport_r3.html

 出生サポート休暇は、常勤職員・非常勤職員ともに不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、1年のうち5日(体外受精及び顕微授精に係る通院等である場合にあっては10日)を有給休暇として利用できるものとなります。(翌年に繰越は無し)

 不妊治療休暇制度は、法律で定められた制度ではありませんが、一部の企業では、制度が整っているところもあります。

 国や一部自治体では、不妊治療の支援を行っており、支援制度が拡充しつつあります。
 ○厚生労働省: 不妊治療に関する取組
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

 不妊治療については、令和4年度(2022年度)から保険適用を実施する予定となっています。

 今後、多くの企業が、出生サポート休暇制度に取り組む事について期待したいところです。
posted by Auctor at 00:34 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする