時代記

　令和5年度予算案が閣議決定され、令和5年度予算案が公開されました。

　令和5年度予算政府案は、114兆3812億円となっており、2023年1月に召集予定の第211回国会（150日間の予定）にて、審議される予定となっています。
　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html


　以下、主な新規予算となります。

内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算
〇地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進　1.4億円
〇霊感商法等の悪質商法への対応　22億円
〇同志国に対する安全保障能力強化支援（仮称）の創設　20億円

経済産業、環境、司法・警察係予算
〇産業サイバーセキュリティ強靭化事業　23.5億円
〇次世代革新炉の実証炉に係る研究開発支援　123.4億円
〇福島国際研究教育機構関連推進事業　88.4億円
〇特定地域脱炭素移行加速化交付金　30億円
〇商用車の電動化促進事業　136億円

総務・地方財政、財務係関係予算
〇量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発　25.8億円

文教・科学技術予算
〇次世代のがんプロフェッショナル養成プラン　9億円
〇人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業　2億円
〇量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化（TRIP）　23億円
〇アスリートの派遣等による体育授業等の充実・高度化　1億円
〇地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業　1億円

社会保障関係予算
〇地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進　2億円
〇オンライン資格確認に関する加算の特例　31億円
〇医薬品の安定供給問題を踏まえた処方、調剤等の特例　32億円


　各府省庁にて、予算案が公開されており、詳細は、以下リンクから確認できます。
　https://www.e-gov.go.jp/about-government/BDG-FS/BDG-FS-infos.html

　令和5年度予算では、社会情勢に対応した多くの新規予算が組み込まれています。令和4年度に顕在化した問題に対して、どこまで対応できるかが重要な点になってくるかと思います。

　政府与党である自由民主党が、令和5年度税制改正大綱を公表しました。
　https://www.jimin.jp/news/information/204848.html

　森林環境税が、令和6年(2024)度から開始される事が明記されています。森林環境税は、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものとなります。
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

　森林環境税は、人頭税となっており、税負担の公平性の確保から大きく逸脱するものとなっています。今後、多種多様な名目で、人頭税を課する事が可能であり、次は防衛環境税を国税として1人年額xxxx円を市町村が賦課徴収する事も可能となります。
　そして、遠くない未来に、多種多様な名目な人頭税は、消費税のようにあらゆる文言を散りばめ、当初指定した用途以外に流用される事になるかと思います。

　入国者が携帯する加熱式たばこに係る簡易税率が新設され、スティック型（紙で巻いた葉たばこ等のスティックを燃焼せずに加熱して喫煙するもの） 15円/本、リキッド型（カートリッジに充塡されたグリセリン等を燃焼せずに加熱して葉たばこ等が充塡された容器を経由して喫煙するもの等）50円/個となります。

　税負担の公平性の確保は重要ですが、現実は、森林環境税により税負担の公平性が確保されない事がはっきりしたため、国会議員税/都道府県議員税/市区町村議員税も創設しても良いかと思います。

　政府与党である自由民主党が、令和4年度税制改正大綱を公表しました。
　https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

　多くの税制改正は、期限延長や控除率変更をするものとなっています。

　複雑な税制度を無くす事が重要なのですが、年々税制度が複雑化していく流れを止める事を出来ないものなのでしょうか。